関西文化学術研究都市高山地区第2工区のこれから（平成28年3月25日）

　平成28年3月の市議会定例会で、UR（独立行政法人都市再生機構）所有地の財産取得に係る議案が可決され、「関西文化学術研究都市高山地区第2工区（以下、第2工区）」の約6割の土地を買い取ることになりました。今後、新たなまちづくりに向けて検討を始める第2工区のこれまでの経緯と今後の方針をお知らせします。

＜計画の中止、進む土地の荒廃＞

　住宅・都市整備公団（現UR）は、2万3000人規模の住宅開発をめざして、平成6年から第2工区の用地買収を開始しました。開発事業に向けた手続きを進めていましたが、貴重な野生動物であるオオタカの営巣が見つかるなど、事業着手に遅れが生じていました。

　平成18年1月に人口減少や少子化といった社会経済情勢下で、URによる住宅開発への協力を白紙撤回することを公約とした山下前市長が当選。平成19年7月、URは開発事業の中止を決定しました。

　平成20年6月以降、奈良県・UR・生駒市の3者による開発計画の見直しや、奈良県から「大学を中心としたまちづくり」の提案もありましたが、いずれも事業化には至りませんでした。その結果、第2工区は長期間にわたり土地の荒廃が進み、地域のもつポテンシャルを十分引き出すことができず、現在に至っています。これは、本市に残された大きな課題でした。

　平成26年3月にURから第2工区内UR所有地（公簿面積132.5ha）の譲渡申し入れがあったことを契機に、前市長の時代からこの土地の取得の是非について、URと協議を進めていました。

　私の市長就任以降、さらに具体的な内容について交渉し、この度の土地の売買契約の締結となりました。

＜URの所有地を取得した理由＞

　URの所有地を取得した理由は、次のとおりです。

1. 現状の土地の荒廃、無秩序な開発を抑止し、適切な土地利用を図るため
2. 第2工区は、関西文化学術研究都市（以下、けいはんな学研都市）の中央に位置しポテンシャルも高く、本市が地域の責任ある主体として新たなまちづくりに取り組むことが、本市と奈良県、けいはんな学研都市の更なる発展につながると判断したため
3. 今後のまちづくりに必要な経費を考慮しても、今回の土地取得費は適切な金額であるため（土地鑑定評価額31億9千800万円に対して、土地取得費は3億4千万円）
4. 県の理解、協力が得られる見通しであるため

＜さらなる可能性を生かせるまちへ＞

　今後は、昨年10月以降、庁内関係課などで組織する庁内検討会議でとりまとめた、第2工区の将来のあり方をもとに議論を進めます。

　平成28年度は有識者などが参加する組織を新たに設置し、「学術研究と産業の発展」「広域的連携」「都市と農の共生」を柱に、本市や社会の現状に照らして、適切な土地利用を前提としたまちづくり計画などの検討に着手します。

　市民の皆さんに情報提供しながら進めてまいりますので、本件に関するご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。