生駒市役所のイクボス制度は、全国4位・関西1位！

　昨年12月に行った県内初のイクボス宣言。
　その内容は、「父親の配偶者出産休暇（注意）1」と「配偶者の産休中育児休暇（注意）2」の取得率100%、出産及び子どもが生まれる職員のサポート強化、時間外の削減です。

　（注意）1　配偶者が出産で入院する日から産後2週間を経過する日まで（3日間）
　（注意）2　配偶者の産前産後期間中、小学校就学前の子を養育する場合（5日間）

　このイクボス宣言を推進しているNPO法人ファザーリングジャパン（別ウインドウで開く）が、この度、「第1回イクボス充実度アンケート調査」を実施し、生駒市は全国の市区町村中4位（関西1位）に輝きました。アンケートに回答したのは、イクボス宣言済のいわば働き方改革に積極的に取組む、「選りすぐり」の自治体ばかりで、その中で最上位クラスにランクインしたことは、快挙だと誇りに思います。
　特に評価された取組みは、次の2点です。

　・管理職及び係長職の人事評価に、育児を行う職員への配慮や時間外勤務の削減など働きやすい職場環境づくりができているかについての評価項目を含めている。
　・イクボス宣言に際し、『仕事と子育て両立支援ハンドブック』を作成し、庁内ネットワークを通じて全職員に配信するとともに、所属長向けにその趣旨について説明会を開催した。

　このとき開催した説明会では、男性職員も積極的に家事・育児に参加することの大切さと、女性職員の働き方は「ポジティブ・アクション（社会的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置）」の考え方のもと、仕事を任せて経験を積ませ、自信をもたせることが大切であること等を説明しました。
　その甲斐あって、平成28年度の「父親の配偶者出産休暇」と「配偶者の産休中育児休暇」の取得率100%（交代性勤務職場を除く）となりました。

　私は、環境省時代に長時間労働を経験し、その後アメリカで、男性も女性も仕事をしながらプライベートも大切にしている現状を目の当たりにし、どうして日本ではアメリカのような働き方が実践できないのかと、大きな疑問を持つに至りました。そのときの疑問が契機となり、「新しい霞ヶ関を創る若手の会（プロジェクトK）」という活動を立上げ、そして、生駒市で副市長、市長として一貫して「やりがいと働きやすさの両立」ワーク・ライフ・バランスやイクボスに取組んできました。
　意識を変え工夫をすれば、仕事の質を高めながらでも時間外業務は削減できます。多くの人が誤解している「時間外業務削減＝仕事量が少ない、レベルが低い」ではありません。これからは、女性も男性も働きながら家事・育児に関わり、積極的に地域活動を行って貢献していく世の中にならなければなりません。そのためには、ワーク・ライフ・バランスが充実し、さらには地域づくり、まちづくりなどコミュニティにも参加できる世の中でなくてはなりません。

　イクボスやワーク・ライフ・バランスの取組みは始まったばかりです。イクボス宣言は、私の決意でもあります。
日本人、生駒市民の働き方を変えていくために、今回の順位に甘んじることなく、これからも生駒市から発信し続け、改革を行っていきます。