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生駒山麓公園指定管理業務に関する朝日放送「キャスト」の報道(7月22日放送分)に対する本市の見解

[2016年7月22日]

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生駒市長 小紫(こむらさき)雅史

 本日、生駒市議会都市建設委員会において、市議会6月定例会で塩見牧子議員から質問のあった生駒山麓公園の指定管理業務に関する調査結果を報告しました。

 その内容を受け、本日の 朝日放送「キャスト」において、私のインタビューなどが放送されましたが、放送内容に不正確な内容があったことから、改めて私の見解を示します。ご一読のうえ、公正なご判断をいただきますようお願いします。

 まず報道では、国土交通省によると、一部の食品が公園外へ出荷されていることについて、「都市公園法に抵触する可能性がある」との表現がありました。
 しかしながら、朝日放送が国土交通省に対し、公園内でつくっているものを公園外で売っていることについて、国から指導することはないのか、と問い合わせたところ、国土交通省からは、「公園施設の運営の話であって、公園管理者(生駒山麓公園については生駒市長)の責任において判断し、行うべき事項であり、国からの行政指導などという話ではないと考える」という趣旨の回答がありました(国土交通省から奈良県経由で確認)。
 報道では、国土交通省の見解を正確に伝えていません。

 次に、生駒山麓公園で指定管理者である青葉仁会が運営し、障がい者が就労するレストランから約3万食もの食品が公園外へ出荷されていると大きく報道されていました。
 しかしながら、これはレストランで加工されていたのが約40万食の中の3万食であり、割合からして約7パーセントにすぎず、残り37万食、93パーセントは山麓公園に来られた方々に提供しております。
したがって、レストランは山麓公園の便益施設としてしっかり機能しており、現状が都市公園法違反にあたるとは考えておりませんし、本日の委員会でも一定の理解を得られたたものと考えております。

 今後、市としては、指定管理者とも協議のうえ、レストランメニューの充実や屋外・屋内清掃、花苗等の栽培、公園内整備・美化などより多くの障がい者が活躍できる新たな就労支援事業の実現、事業の多様化を指定管理者とともに進めてまいります。

 これらの取組に加え、指定管理者から提案を受けている集客や就労支援につながる施設の整備に努力し、10年以内に障がい者就労支援人数140人という目標を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。

 報道では、現在の障がい者の就労者数が目標の2割に満たないことから本日の委員会で厳しい追及があった、とされていましたが、前回の市からの見解
http://www.city.ikoma.lg.jp/0000006344.html)でも述べている通り、就労者数の目標は指定管理期間の10年間で達成するべき数字であり、指定管理開始からまだ2年余りしかたっていない現時点で、目標の約2割の就労者を実現している現状が特に問題があるとは考えていませんし、多くの議員の皆様にはご理解をいただいていると思います。
 委員会において、就労者数や施設整備の計画を示すべき、とのご意見をいただいたのは事実ですが、厳しい追及というよりも見通しを示すべき、というリクエストであり、私からは、障がい者の就労支援という特性上、障がい者の方の業務の習熟度や障がいのタイプなどもいろいろなので、いつまでに何人というような細かい計画までは難しいかもしれないが、可能な限り見通しを示す、と回答しています。

 また、キャスターが最後に触れていた奈良県の調査については、「これから現地調査に入る方針を固めた。」と報道されていましたが、県の障害福祉課等による調査はすでに終了し、「特に問題ない」との回答が青葉仁会にありました。また、県の公園緑地課による都市公園法に関する調査も現時点では予定されていないとのことです。

 なお、前回の朝日放送の報道や取材の在り方、それと連動した塩見牧子生駒市議会議員の6月議会での一般質問などが、生駒山麓公園の就労支援サービスを受けている障がい者の皆様、そしてその家族などに与えている影響などについて、障がい者関係団体等から申入書等が塩見議員に対し提出されています。
http://www.aohani.com/ 

 今後とも生駒市では、指定管理者と連携しながら、障がい者の就労支援に向けた全国でも画期的な取組を、都市公園法の趣旨も引き続きしっかりと踏まえつつ全力で進めてまいります。

 最後になりますが、夏休みの機会に、皆さん是非一度、生駒山麓公園で障がい者が就労しているレストランにおいでいただき、食事とサービスを楽しんでいただければ、と思います。
 よろしくお願いいたします。

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