平成31年度の重点事業・施策（1）

　平成31年度を迎え、生駒市長に就任して、まもなく4年が経過しようとしています。
　市長就任以来、マニフェストに掲げた「みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち・生駒」を具体化するため、市民や事業者の皆さまほか関係者のご協力を賜り、共に汗をかきながら、どの市町村にも負けない協創のまちづくりを全力で進めてまいりました。
　その結果、多様な主体との協創による取組や様々な先進的取組が進み、市民の定住意向率や満足度は高い水準となり、各種ランキングにおいても高い評価を得ています。一方で、人口が減少する中、少子高齢化が進行し、社会保障費の上昇や公共施設の老朽化による財政への影響など中長期的な課題も顕在化しており、今後も発展・進化を遂げていくためには、こういったいくつかの大きな課題に引き続き挑戦していく必要があります。
　また、まもなく市制施行50周年を迎えようとする本市が、施行100周年を迎える次の50年先まで発展・進化を遂げていくためには、こういったいくつかの大きな課題に引き続き挑戦していく必要があります。このことから、私は、次の5つの分野に今後力を入れて取り組んでいきます。

　今年度の主な重点事業・施策として、昨年策定した第6次総合計画の分野

1．安全で、安心して健康に暮らせるまち
2．未来を担う子どもたちを育むまち
3．人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち
4．人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち
5．地域の資源と知恵を活かし、魅力と活力あふれるまち

の5回に分けて、重点事業・施策をご説明します。 

　健康寿命の延伸を目指して、地域や事業者の力をお借りしながら様々な取組を進めてきたことで、市内男性の平均寿命は82．4歳で全国の市町村中9位、市内女性は87．6歳で県内の市町村中3位となりました。今後も引き続き、市民の皆さまが自分らしく生きがいを持っていつまでも健康で暮らせるまちを目指します。
　さらに、警察をはじめ関係団体や地域と連携しながら防犯活動に取り組んできたことで、人口千人あたりの刑法犯認知件数は4．74件と県内の市で最も低い状況となっています。今後も引き続き、地域住民と関係団体、警察等との連携を強化し、市民の防犯意識や交通安全意識の向上を図ります。

・在宅医療介護連携の取組
　地元医師会をはじめ地域の医療機関や介護事業所との連携・協力のもと、生駒市医療介護連携ネットワーク協議会を中心とした連携の促進、人材の育成を図るとともに、事業者や市民向けの啓発事業として、地域包括ケア推進大会を開催します。

・風疹対策
　妊娠を希望する女性や配偶者に対する予防接種費用の補助や、39歳から56歳の男性に対して原則無料で抗体検査や予防接種を実施します。

・禁煙サポートプログラムの実施
　望まない受動喫煙が生じないよう、講演会等による受動喫煙に関する知識の普及啓発や、禁煙を希望する人への支援として禁煙サポートプログラムを実施します。

・災害用備蓄倉庫の設置・拡充
　計画的に災害対策用資機材の分散配備を進めるため、指定避難所に災害用備蓄倉庫を順次設置します。

・ブロック塀除却費用の補助
　地震発生時のブロック塀等の倒壊による人的被害を未然に防止するため、道路等に面するブロック塀の所有者に除却費用を補助する制度を創設します。

・防犯カメラ設置費用の補助
　地域での防犯意識の向上を図り、防犯・地域安全体制を強化するため、地域による防犯カメラの設置に対して補助を行います。