平成28年度主要事業について(4)

地域活力創造

　最後の4回目となる今回は、地域活力創造に関する平成28年度重点事業・施策を説明いたします。

　本市の10年後、20年後も見据え、住宅都市としての発展はもちろんのこと、活力あるまちづくりに向けた機会の確保、挑戦を進めるため、4月1日から新たに地域活力創造部を創設し、市民活動、経済振興等、様々な事業を推進してまいります。

・テレワーク＆インキュベーションセンター

　子育てママをはじめとする若い女性の高いポテンシャルを活かし、女性の自己実現や希望のしごとに就業できるよう、テレワークセンターやインキュベーションセンターの構築・運営等を行い、働き方改革を推進します。テレワーク等の実施により、時間にとらわれない柔軟な働き方が可能となり、子育て世代を中心に「埋もれていた労働力」の活用を図るとともに、市外への転出も抑制できるものと考えています。

・ママのプロボノ活動促進事業

　女性が社会貢献できる場を創出し、育児休業後のスムーズな職場復帰のサポートや再就職に向けたウォーミングアップとして、ママのプロボノ活動促進事業である「ママボノ」を実施します。また、「ママボノ」による地域課題の解決に取組むNPOと市民が出会う場をつくることにより、継続的な市民公益活動の活性化が期待されます。

・Ikoma Civic Tech Awardの実施

・関西文化学術研究都市高山地区第2工区に関する検討など

　関西文化学術研究都市高山地区第2工区につきましては、UR所有地引渡し後の市有財産としての適正な管理ができるよう、測量登記等に取り組むとともに、今後は本市や関西文化学術研究都市の更なる発展を目指し、「学術研究と産業の発展」、「広域的連携」、「都市と農の共生」を当地区の目指すべき将来像として、新たなまちづくりに向けた検討を進めます。

　本市の10年後、20年後も見据えての活力あるまちづくりの創造には、これまで以上に市民の皆さまとの連携を強化しつつ、参画と協働により、まちづくりを進めていく必要があると考えています。

　市民の皆さまのご協力をお願いいたします。

　最後になりましたが、平成28年度は市長就任以来の目標である「みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち」の実現に向け、今回まで説明いたしました4つの柱を含め、全ての面で取組を本格化してまいります。

　市民の皆さまの市政に対するより一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。