北大和グラウンド低炭素まちづくり事業について（平成28年3月24日）

　当市においては、地球温暖化への取り組みとして、省エネルギーのまちづくりを積極的に推進しています。その取り組みの一つとして、北大和グラウンドの跡地において、環境モデル都市（別ウインドウで開く）にふさわしい「北大和グラウンド低炭素まちづくり事業」の実現に向け、これまで取り組んでまいりました。

　この事業は、各戸に太陽光発電設備やHEMS（エネルギーを節約するための管理システム）を設置し、まち全体のエネルギーの最適供給・利用を総合的に管理するものであり、ICT（情報処理・情報通信）と市民力を活用した、環境に優しく、快適、安心安全のまちづくりです。

　当市では、平成26年5月に事業計画の募集を行い、提案内容の審査を経て、同年7月に近鉄グループが当該事業の事業候補者に決定いたしました。

　もっとも、北大和グラウンド跡地は、通常、建物を建てることができない市街化調整区域内にあり、事業を実施するためには市街化区域への編入が必要不可欠です。このため、平成26年3月以降、市街化区域編入の権限を有する奈良県との協議を重ね、県職員同席での地元説明会の開催など、連携をとりつつ調整を進めてまいりましたが、昨年末に奈良県から、市街化区域への編入は採用できないとの回答を受けました。　

　最終的な判断として、県の理解が得られなかったことは非常に残念ではございますが、市街化区域への編入は、奈良県に決定権があり、県の回答を真摯に受け止めざるを得ません。

　このことから、北大和グラウンド跡地の低炭素まちづくり事業は現時点において実施できる状況にございません。今後は、県から示された市街化区域編入の条件をクリアするための取り組みを進めながら、市街化区域編入に対する県の理解の可能性がでてきた段階で、この事業を前に進めていきたいと考えています。

　平成27年度予算に計上しておりました北大和グラウンドの売却収入（約13億円）は当面未収入となりますが、普通交付税の増収（約10億円）等が見込まれることから、他の施策への影響はありません。

　なお、北大和グラウンドにつきましては、低炭素まちづくり事業を行うために売却する予定であったことから、市の体育施設としての機能を廃止し、売却までの暫定的な利用として、現在、生駒市体育協会の自主的な事業運営により開放しております。今後は、地元自治会の皆様との協議や条例の改正等の手続きを経て、当面の間は、従来と同じく市の体育施設として利用できるように変更したいと考えております。

　これからも、国、県、地域の皆様の理解を得ながら、環境モデル都市にふさわしい各種事業に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様方のご理解をたまわりますようお願い申し上げます