生駒山麓公園指定管理事業に関するABC「キャスト」の報道（6月23日放送分）に対する本市の見解

　生駒山の中腹に広がる生駒山麓公園は、市街地から約2kmの距離にありながら、金剛生駒紀泉国定公園の緑豊かな自然に囲まれた環境にあります。公園内には多種多様な施設やプログラムがあり、親子連れからお年寄りまで、1日中楽しむことができます。

　生駒山麓公園の管理については、平成21年7月から指定管理者制度を採用しています。平成26年7月からは、株式会社モンベルと社会福祉法人青葉仁会が構成員となる「モンベル・あおはに共同体」を10年間の指定管理者としています。

　これは、モンベルのアウトドア施設やプログラムに関する豊富な経験によって、より多くの方が公園を楽しんでいただくことができると考えられること。また、青葉仁会の実績やノウハウを生かし、生駒山麓公園を障がい者の就労支援の場として活用いただけると考えたからです。

　しかしながら、本日、ABC放送の番組「キャスト」において、本事業に対するあまりにも一方的かつ誤解を招く報道がありましたので、事実関係を以下に整理いたします。報道をご覧になられた方には是非、以下をお読みいただき、冷静かつ公平な目でご判断いただきますようお願い申し上げます。

　　　「キャスト」の中で報道されていた本事業に対する批判は大きく2点と考えます。

（1）園内の各種整備が予定より大幅に遅れ、障がい者の就労支援が進んでいない

（2）都市公園法に違反の可能性がある

　以上2点について、事実関係を明確にし、市としての見解を以下に示します。

「（1）園内の各種整備が予定より大幅に遅れ、障がい者の就労支援が進んでいない」への反論

　報道では、障がい者の就労予定者数、延べ182人のうち、現在就労支援サービスを利用しているのは25名にとどまっている、とされていました。

　しかし、182人というのは、指定管理期間である10年間で達成すべき目標です。常識的に考えて、指定管理当初からいきなり182人の就労支援ができるはずはありません。障がいをお持ちの方への訓練はもちろん、必要な施設・設備を順次整備していき、最終的に182人を実現していただきます。

　指定管理が始まってからまだ2年足らずであるのに、達成すべき目標に満たないと言って問題扱いする報道は、まったく理解不能です。

　また、報道では、障がい者の就労支援事業を行う施設の整備が大幅に遅れている、とされていました。

　しかしながら、この2年足らずの間に、新たに整備したレストランや大規模改修が済んだ大浴場における就労支援などは着実に進んでいます。確かに一部の施設については、当初予定から遅れていたり、規模を見直すなどの変更を予定している施設もありますが、その代わりの施設を予定するなど、182人の障がい者の就労支援の場を提供するという目標は変わっていません。

　モンベルによる他の施設やプログラムの整備も進み、浴場の改修なども完了し、これからは、より多くの利用者が来園していただけると考えています。障がい者が就労する施設も着実に整備を進めてまいります。

「（2）都市公園法に違反の可能性がある」への反論

　都市公園法によると、都市公園の公園施設は、生駒山麓公園にあるフィールドアスレチック、野外活動センター、テニスコートなどの公園本来の施設と、これらの施設を利用される来園者の便益を図るための便益施設などに定義されます。

　レストランは、便益施設に位置付けられますから、公園を利用するために訪れた市民の利便に供するという目的に沿って営業する必要があります。

　報道では、生駒市議会の塩見牧子議員が「明らかにピザを出してきてそれをここで袋詰めをして加工してさらに出荷しているんじゃないかというような違法な行為をしてまで就労支援っていうのはやはりこれは認めがたい。」と述べておられました。

　生駒山麓公園のレストランでつくられた食品の一部が公園外に出ていたことは事実です。しかしながら、就労支援事業では、訓練を行う障がい者に対し、安定的に仕事を提供する必要があります。公園利用者が少ない冬場や雨の日、工事の実施時期などには、どうしても園内で消費しきれない食品の余剰分が出ますが、障がい者が苦労して作ったこれらの食品を園内で捨てるわけにもいかず、例外的に公園区域外に出荷しているようです。（注）

　もちろん、園内ですべて消費できれば良いのですが、来園者の便益を高めるためのレストランの運営上、また、障がい者の就労支援という特性も踏まえれば、一部例外的に園外に出荷していることを持って、都市公園法に違反しているとまでは言えないと考えます。

　報道では、「都市公園法に違反する可能性も…」とあいまいな表現を用いていましたが、視聴者が誤解しかねず、また、生駒山麓公園の事業をいたずらに貶める表現は慎むべきでしょう。

　番組では、このような報道に基づき、キャスターやコメンテーターから、本事業に対し、「大阪地検特捜部に持っていくべき」「最低」「生駒市に責任がある」などのコメントがありました。

　本件を取材した記者には、私や副市長からもできる限り丁寧に対応させていただきましたが、今回のような、あまりに一方的で誤解を招く報道がなされたことは、誠に残念です。

　以上が、報道に対する私の見解です。

　また、今回の報道にも登場し、6月議会で本件に関する一般質問をされた生駒市の塩見牧子市議会議員の6月12日のツイッターにはこう書かれています。

　「福祉の現場に携わる友人が『福祉ってボロい！(儲けられる)』って言っていた意味がようやくわかってきたこの頃。巧言令色、鮮なし仁。数字からだけではわからない現実。」

　多くの関係者が日々どれだけのご苦労をされ、障がい者福祉の事業を進めてくださっているかを考えるとき、このツイッターはあまりにも不適切ではないでしょうか。

　いずれにせよ、生駒市としては、今後も都市公園法の趣旨を踏まえつつ、市民の憩いの場として、また、障がい者の就労の場として、生駒山麓公園がより良い公園となるよう、必要に応じて国にも相談しながら、公園管理者として適切に運営していきます。

　皆様、是非一度、生駒山麓公園にお越しいただき、障がい者が就労しているレストランで食事してください。今回の報道がいかに誤解に満ちたものか、生駒山麓公園における事業がいかに意義の大きいものであるか、ご理解いただけると思います。

（注）：2016年9月16日　補足

　このブログをアップした後、指定法人である青葉仁会より、公園利用者が少ない冬場や雨の日に限らず、ピザなど特定の品目については、その多くが公園区域外に出荷されていたとの報告がありました（7月の生駒市議会都市建設委員会においてすでに説明済みです）。
　それでも外部に出荷されていたのは、レストランで加工されていたのが約40万食の中の3万食であり、割合からして約7パーセントにすぎませんが、特定品目に限ればその大部分が外部出荷となっている状況は改善すべきと考え、指定管理者に指示しました。
　現在はすでに、ピザ等の特定品目の外部出荷は停止しておりますが、このたびの県からの文書（9月7日付）を受け、指定管理者には改めて今後も園内での消費を原則とする旨伝えております。