家庭系ごみの減量について

　生駒市では、環境に負荷の少ない循環型社会の構築や、地球温暖化防止等のため、平成23年5月に「生駒市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画　～ごみ半減プラン～」を策定し、平成23年から32年までの10年間でごみの焼却量を半減することを目標としています。

　これは、燃やすごみを減らすことによって、現在の清掃センターの延命や将来建て替え時期を迎えた場合には規模縮小することが可能となり、経費削減にもなるからです。また、焼却後に残る焼却灰は、大阪湾フェニックスセンターの処分場へ埋立てをしていますが、この処分場も約10年（平成39年度まで）で埋立てができなくなると言われており、ごみの減量に取り組むことが不可欠です。

　こうしたことから、プラスチック製容器包装の分別収集・資源化、広報紙等でのごみ削減の啓発活動などに取り組むとともに、平成27年4月から家庭系ごみの有料化を実施しています。その結果、市民の皆さんの取組みにより、平成27年度の家庭系燃えるごみの収集量は、平成25年度に比べて11.8％減量、平成26年度に比べて13.8％減量しています。

　今後も、この減量化の流れをより一層進めるため、市民・事業者・行政が連携してごみ減量に向けた活動を実践する「生駒市ごみ減量市民会議」を立ち上げました。

　「生駒市ごみ減量市民会議」では、様々な取組みを進める上で参考とするため、家庭系ごみ有料化後1年半が経過したことから、ごみ減量化についてのアンケートを実施しました。

　（アンケート対象者は、市内に在住の世帯主の中から2,500名を無作為で抽出し、平成28年9月15日に発送し、1,181通の回答（回収率は、47.2％））

　＜アンケートの結果＞

・「家庭ごみの有料化がごみの減量・資源化に効果的か」という質問に「そう思う」・「非常にそう思う」と答えた方が、平成25年度調査の35．1％から53．8％に増加

・80％以上の方がプラスチック容器包装やミックスペーパーの分別に取り組んでいただいており、ごみ分別に対する意識が高まっている

・アンケートの回答は40から70歳代の方が多く、若年世代からの回答が得られていないのが課題

　また、ごみ袋の有料化は税金の2重取りではないかとの意見をいただくこともありますが、有料ごみ袋の導入後もごみ処理コストの大部分は税金で市が対応しており、コストの一部についてごみの量に応じた差を設けることは問題ないということです。環境省・総務省の統一見解としても、条例に基づく有料指定袋制は違法ではないとされています。

　さらに、平成27年度の家庭系大型ごみ処理券販売の収入と使途については、ごみ減量の他、環境関連の施策に充てさせていただいており、販売額が1億5，693万円に対して、袋と処理券の製作費4，837万円、販売委託費1，518万円を除き、生ごみ処理容器等の購入補助、ごみ集積施設整備補助、集団資源回収補助、ごみ処理経費、太陽光発電システム設置補助等11項目の補助に8，126万円を支出しています。

　今後の取り組みといたしまして、更なる燃えるごみの削減を目指し、ごみの分別を進めるため「生駒市ごみ減量市民会議」を中心に、自治会懇談会や市のイベント等での啓発活動を実施するとともに若い世代への懇談会を計画していきたいと考えております。