平成31年度の重点事業・施策（5）

　本市の定住希望率は84．7％と、他の類似団体と比較しても高い水準となっています。地域活力の創造として、今後も高い定住希望率を維持・向上していくため、市民の参画・推奨意欲の向上によって、まちの新たな価値を明確にするとともに、価値の明確化によって独自の都市ブランドを構築し、都市活力の維持、向上を図ります。また、市内企業でのワーク・ライフ・バランスの取組を進め、多様な働き方を広げるなど就労、就業環境を整えます。

　・都市ブランドの形成
　都市活力協創ポータルサイトを開設し、庁内外の連携を進めながら、生駒らしさを形成する人・モノ・コトを編集・発信し、「暮らす価値があるまち」という都市ブランドの形成に取り組みます。

　・公民連携窓口の設置
　民間企業の資金やノウハウを活用し、協創によるまちづくりを進めるため、公民連携提案窓口の設置など、連携を推進するための環境を整備します。

　・雇用確保の支援
　ハローワーク奈良や生駒商工会議所と連携して合同就職面接会を開催するとともに、子育て世代の再就職を支援するため、就職セミナーの実施や子連れでの就職面接会を開催するなど、柔軟な働き方の提案を行い、人手不足に悩む企業と働き手のマッチングを行います。

　・有害獣対策
　農業者等に対し、防除柵等の資材の購入費や有害獣駆除のための狩猟免許取得費用を支援する補助金を交付するとともに、農業者が地域一体となって進める取組を支援します。

　・生駒産野菜の移動販売
　農業者で組織する生駒市農業振興協議会が、平成31年5月から生駒産の新鮮野菜のPR事業として5つの自治会に向けて移動販売を始めます。これにより、買い物支援・農業振興・地域コミュニティづくりを促進します。

　平成31年度の重点事業・施策を5つの分野に分けて紹介いたしました。
　本市の平成28年度の財政力指数は0．82で、全国平均や県内市平均との比較では高い財政力を維持しており、こういった評価を加味した住みよさランキングでは、長年県内1位の評価をいただいています。今後も引き続き、社会環境の変化に伴って複雑・多様化する社会ニーズに対応しつつ、中長期的視点に立った行財政改革を進め、将来にわたって持続可能な行財政運営を行います。
　人事施策については、職員採用試験改革に取り組んできたことで、応募者数は5年連続で千人を超え、平成28年度には全国8位・関西1位の応募倍率となり、今後も引き続き、優秀な人材の確保に取り組みます。また、職員一人ひとりがワーク・ライフ・コミュニティの融合を図りながら、モチベーションを高めることができる働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、職員による自主勉強会の運営や地域貢献活動への参加などを支援することで、様々な課題に対応できる人材を育成します。

　今後も第6次総合計画に位置付けた施策を中心に着実に取り組み、将来都市像として計画に掲げた『自分らしく輝けるステージ・生駒』の実現を目指します。