奈良県の「緊急対処措置」の延長に際しての生駒市長メッセージ【特に事業者の皆様に向けて】

　昨日、奈良県が「緊急対処措置」を今月31日まで延長すると発表しました。
　生駒市は、これまでも再三にわたり、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の国への要請を奈良県に要請してきましたが、今回も当該要請が県から国に対してなされなかったことを残念に思います。
　奈良県が延長した「緊急対処措置」と、緊急事態又はまん延防止等重点措置の違いがよくわからないというお声が多かったことから、今回のメッセージでは特に事業者の皆様に対し、両者の違いについて、主に3つの点から整理してお伝えします。

(1)休業・時短協力金について
　例えば1日の売り上げが10万円までの飲食店の場合、奈良県の独自措置では飲食店に支払われる協力金は上限2万円ですが、緊急事態・まん延防止等重点措置の場合は、上限4万円となっています。それ以外の売り上げ区分においても奈良県の独自措置よりも緊急事態・まん延防止等重点措置の方が多くの協力金が支払われます（以下のグラフ参照）。

(2)月次支援金について

　月次支援金は、緊急事態やまん延防止措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛により、売り上げが半減した中小企業・個人事業者に給付されるものであり、中小企業で月20万円、個人事業者で月10万円（上限）となっています。
奈良県の事業者にも適用はありますが、緊急事態・まん延防止地域の事業者との取引が対象となるため、奈良県が緊急事態・まん延防止等重点措置の対象地域にならない限り、県内事業者との取引は支援の対象となりません。　　

(3)雇用調整助成金(中小企業)について
　雇用調整助成金は、社員さんを休業させるなどした場合の休業手当や賃金に対し助成する制度です。奈良県の独自措置においても上乗せされますが、緊急事態・まん延防止等重点措置に基づく場合に比べ、上限額が低く設定されています。

　このように、奈良県の独自措置と、緊急事態・まん延防止等重点措置に基づく措置では、飲食店等が同じようなご協力やご苦労をいただいても、支払われる協力金等が大きく異なります。飲食店等の皆様に、感染防止のために多大なるご協力をいただいている以上、しっかり協力金をお支払いするのは当然です。

　また、県は、県内で事情が違うため、一律の規制を伴う緊急事態措置の適用はできないとしていますが、例えば、まん延防止等重点措置については、対象となる市町村も限定でき、かつ、事業者のみなさんへの支援も前述のように充実させることができます。
　県の資料では、飲食店の時短の効果に対する疑問も述べていますが、奈良県の「緊急対処措置」を発表された時点で飲食店に対する時短措置を講じる方針に転換している以上、緊急事態又はまん延防止等重点措置を講じない理由はありません。
　いずれにせよ、現在も奈良県の感染者数、病床利用率は危機的な状況であり、緊急事態又はまん延防止等重点措置が出されている都道府県と同等またはそれよりも深刻な状況にあります。苦しい中歯を食いしばって一日一日を過ごしておられる飲食店等事業者の皆様、感染したのに医療機関等に入れず自宅療養を余儀なくされている皆様などのご不安を考えれば、考えられるすべての措置と支援とワクチン接種の速やかな実施を、国・県と市町村が一丸となって講じる以外に選択肢はありません。

　生駒市では、引き続き、奈良県に対して、緊急事態・まん延防止等重点措置の国への要請を働き掛けつつ、一日も早いワクチン接種に全力で取り組んでまいります。
　市民、事業者の皆様のご理解・ご支援をよろしくお願い申し上げます。

　生駒市長　こむらさき雅史