環境シンポジウムを開催しました

　生駒市では、平成28年4月の電力小売全面自由化を受け、地域でつくった電力を市内の公共施設や家庭に販売する「地域新電力会社」の設立に向けた取組を進めています。

　「地域新電力」って何？なぜ自治体が電力事業に取り組むの？といったことから、市民の皆さんに理解を深めていただくとともに、地域のエネルギーを選択するという機運を高めるために、

　2月26日（日曜日）、北コミュニティセンターで、「“地域新電力という選択”～地域エネルギー会社は私たちに何をもたらすか～」と題した、今年の「生駒市環境シンポジウム」を開催しました。

　当日は、まず私から、市の地域新電力事業の概要についてご説明しました。

　本市の取組は、単に電力を売り買いすることにとどまらず、電力小売事業の収益を株主に配当せずに、子育て、福祉、教育など、まちの課題解決のために還元していくこと、そしてその収益の使い道など、事業運営に契約者（市民）の皆さんに積極的に関わっていただく仕組みを検討していることなど、市民協働を徹底した電力事業の構想をお話しました。

　その後の基調講演で、日本の環境エネルギー分野における第一人者である東京工業大学特命教授・名誉教授の柏木孝夫さんから「市民に豊かさと安心をもたらす生駒新電力」と題してお話しいただきました。

　柏木先生からは、これまでの大規模集中型の発電システムが、地産地消の分散型のエネルギーシステムに変わっていけば、地方創生や地域の活性化につながるというご説明や、生駒新電力ができれば、高齢者の見守りサービスを始めとした地域課題の解決につながる多様なサービスの展開や、雇用も生み出されるなどの可能性が生まれ、豊かな住宅都市の将来像を描くことができる、といったお話がありました。

　その後、柏木先生のほか、市民の力で太陽光共同発電所事業を展開されている「一般社団法人市民エネルギー生駒」、全国に先駆けて地域電力会社を設立した「福岡県みやま市」、新電力事業のパートナー事業者である「大阪ガス株式会社」の皆さんとともに「生駒市の地域エネルギー事業に期待すること」などをテーマにディスカッションを行いました。

　活発な議論を受け、コーディネーターを務めていただいた大阪大学大学院教授の下田吉之先生から、地域新電力会社は、電力の売り手と買い手に対して、常に魅力的な提案を出し続けられるアイデアを持っていること、そしてそれを支え続けてくれる需要家（市民）がいることが大切で、市民力の高い生駒市の取組は、大きな可能性を持っているとの、元気の出る取りまとめをいただきました。

　当日参加いただいた方からも、生駒市が目指す地域新電力事業の姿が理解できたという声や、市民も一緒になって応援していきたいといった意見をいただき、市民が主役の地域エネルギー会社の設立をしっかり進めていかなければならないと、決意を新たにしたところです。

　生駒市が目指すのは市民の皆さんと一緒に創り、確実に地域に還元できる「地域新電力事業」です。生駒を愛する強い思いと、地域のための実際の活動につなげる行動力を持った市民の皆さんとともに、エネルギーを切り口にまちづくりを進める住宅都市のモデルを目指して、生駒市版の地域新電力事業をしっかりと構築していきます。