奈良県初の自治体新電力「いこま市民パワー株式会社」が始動しました

　平成29年7月18日（火曜日）、地域エネルギー会社『いこま市民パワー株式会社』を設立し、共同記者会見で発表しました。

　『いこま市民パワー株式会社』は、プロポーザルで選定したパートナー事業者の大阪ガス（株）、地域経済の活性化をともに進める生駒商工会議所、（株）南都銀行、市民の力で太陽光共同発電所の整備に取り組む（一社）市民エネルギー生駒の5者の出資を受けています。今回の地域エネルギー会社設立は、奈良県内自治体で初の試みであり、市民団体も加わる事例は全国初となります。

　　“いこま市民パワー”の名前は、「電力」と、生駒が誇る「市民力」の2つの意味を持ち、市民のみなさんと一緒に創り上げていく新たな組織にふさわしい名称として、市の内外から寄せられた67件のアイデアの中から選ばれました。

　『いこま市民パワー株式会社』は、市域の再生可能エネルギーを最優先で調達し、公共施設、民間事業者、一般家庭に供給する電力小売会社として、再生可能エネルギーの地産地消を進めていくことはもちろんですが、電力小売事業の収益は、株主に配当せず、子育て、福祉、教育など、まちの課題解決のために還元していくことが最大の特徴です。
収益の使い道は、市民（契約者等）の皆さんによるワークショップなどを開催し、地域特性や市民ニーズに合ったサービスを提供していく予定です。

　民間企業をはじめ、多くの新電力が設立される状況において、自治体が新電力事業に取組む意義は、3つ挙げられます。
一つは環境面での意義です。再生可能エネルギーを多く活用することにより、温室効果ガスの削減や原発依存度の低下などの効果が期待されます。
二つ目は経済面での意義です。エネルギーの地産地消を進めることにより、市域内の資金循環（市外に流出している電気代が市内に留まる）という効果が期待されます。
三つ目は社会面での意義です。事業収益を株主に配当せず、コミュニティサービスや市民活動の支援に還元することで地域活性化などの効果が期待されます。
単なるビジネスとして捉えるのではなく、まちの魅力向上や課題解決に、新電力事業を切り口として取組んでいきたいと考えています。

　電力の調達は、全額市民出資で整備された市民エネルギー生駒の3ヶ所の太陽光共同発電所をはじめ、生駒市内の太陽光発電や小水力発電の電力を優先的に活用していきます。不足分は出資者である大阪ガス株式会社から電力を調達することで長期・安定的な電力供給が可能です。
　電力の供給は、本年12月から市役所や学校など市内の公共施設からスタートし、平成30年4月に民間事業者、平成31年4月には一般家庭にも提供できるように着実に取組を進めていきたいと考えています。

　平成26年3月に大都市近郊の住宅都市として全国初の環境モデル都市に選定されて以降、最重要課題の一つとして取り組んできた事業がようやく船出となりました。エネルギーを切口とした地域の魅力向上に取り組む住宅都市の先進モデルとなれるよう、市民が主役の地域エネルギー会社「いこま市民パワー」を、まちづくりの中核に据えてしっかり育てていきたいと思います。皆様のご理解ご協力をいただきますようお願いいたします。