福岡県みやま市へ視察に行きました！

福岡県西部に位置する人口38,296人（平成29年3月現在）のみやま市（別ウインドウで開く）は、自治体主導の地域新電力会社をいち早く立ち上げたことで全国から注目されています。

2月に本市で開催した環境シンポジウムでも、みやま市の取組事例をご紹介いただきましたが、全国に先駆けて一般家庭への電力小売にも参入し、人口減少や雇用対策など地域課題に向き合っている現場の動きを学ぶため、5月9日に視察に伺いました。

みやま市が地元企業や金融機関とともに、平成27年3月に設立した新電力会社『みやまスマートエネルギー(株)（別ウインドウで開く）』は、電力小売事業にとどまらず、民間企業出身の社長を中心に様々なアイデアを実行に移し、通信事業、生活支援サービス事業等様々な展開をしています。また、みやま市長自らのトップセールスによる、近隣自治体や民間事業者への働きかけなど、積極的な事業展開で電力事業単体での黒字化に成功しています。

特筆すべきは収益の地域還元の実践です。電力小売事業の収益を基に情報発信及び農産物販売支援の拠点施設である『さくらテラス』を整備運営し、健康体操教室や料理教室など教室を開催するほか、タブレット端末等を活用し、市内の商店街や特産物のインターネット販売、高齢者の見守りサービス、日常生活のサポートなどのサービスを提供しています。

また、会社運営に関しても、できる限り市民主体で行うなどまさに『市民による市民のための新電力』を実践し、市域で40人を超える新規雇用を生み出すなど市域経済の活性化にも貢献しています。

生駒市の地域エネルギー会社も目指すところは同じであり、みやま市の取組に大いに刺激を受けるとともに、本市の事業を成功に導くべく決意を新たにしたところです。

また、みやま市は、電力の融通、需給管理など、志を同じくする全国の自治体とのコラボレーションを進めています。本市も地域エネルギー会社の設立を機に自治体間の連携も検討したいと思います。

本市では、全国の自治体新電力では初めての事例として、市民団体である市民エネルギー生駒が参画するほか、大阪ガス、地域金融機関、地域企業など産・官・民・金が一体となった会社を7月頃設立の予定です。

本市が設立する地域エネルギー会社は、太陽光発電などの再生可能エネルギーによって市内でつくられた電気を市内で使う「地産地消」の電力会社を目指しています。更に、電気を使う市民のみなさんのアイデアを生かし、収益を多様なコミュニティサービスやまちづくりに還元することを予定しています。いわば、「電気を使うことで生駒市を応援できる」会社を、市民のみなさんと創っていきたいと考えています。

是非ご理解とご協力をお願いいたします。