オープンデータ研修を開催しました

　8月1日（火曜日）、「オープンデータ研修」を開催しました。約100名の職員と共に、国の動向や取り組み意義、具体的な事例を中心に学びました。

　オープンデータとは、「一定のルールの下で、商用/非商用を問わず無償で二次利用が可能なデータ」のことを言います。国や地方自治体が保有するデータを「オープンデータ」として公開することにより、行政の透明性が高まるのはもちろん、これらデータを活かした多様な市民向けサービスの創出や、産学官民協働による効率的な行政の推進にもつながるため、当市ではオープンデータに関する施策を積極的に進めています。
　本市では、昨年5月に「生駒市オープンデータの推進に関する指針」を策定し、「子育てアプリアイデアワークショップ」や「IKOMA Civic Tech Award 2016」など、オープンデータを使った市民協働プロジェクトを推進してきました。また、本年3月には県内初のオープンデータポータルサイト（別ウインドウで開く）を開設。AEDの設置場所や給食の献立、図書館員が選んだ「おすすめの本」のリストなど、現在102セットのデータが公開されています。

　今回は、講師として奈良先端科学技術大学院大学より 新井イスマイル准教授にお越し頂きました。新井先生は、これまでのオープンデータに関するご実績により、内閣官房から「オープンデータ伝道師」に任命されています。この伝道師に任命された方は、全国でもわずか8名しかおられません。

　研修では、まずオープンデータに注目が集まった背景や意義、国の動向について紹介頂きました。日本では、2009年頃から議論が始まり、国による法令整備やガイドライン策定などが進められています。現在、本市含め約16%の自治体が何らかの取り組みを始めており、徐々に取り組みが拡がっています。
　次に、オープンデータを活用した具体的な事例の紹介です。ゴミを出す日が分かる「5374（ゴミナシ）」や、保育園選びをサポートする「保育園マップ」、納めた税金の使いみちが見える「税金はどこへいった」など、行政以外が提供している様々なサービスが紹介されました。中には、「生駒市版」が用意されているものもありますので、ぜひご利用下さい。生駒市版のサービス事例は、生駒市オープンデータポータルサイト 活用事例（別ウインドウで開く）に掲載されています。
　最後に、推進自治体としての取り組み姿勢についてご教示頂き、活発な質疑応答が交わされました。非常に専門性の高いテーマにも関わらず、新井先生には凝縮した分かりやすいご指導を頂きました。本当にありがとうございました。

　各課の管理職へはそれぞれの担当業務のオープンデータの追加を、情報政策課と広報広聴課にはホームページのオープンデータ化などを指示しました。

　ますます多様化する公共ニーズや地域課題の中には、公開されたデータを活用して、行政はもちろん 市民や事業者、NPOや市民団体など様々な皆さんとの「協創」により対応できるものもあります。オープンデータは、本市が進める「協創のまちづくり」には欠かせないツールの一つです。引き続き、オープンデータに関する施策を進めて参りますので、皆様の参画をお待ちしております。