奈良県行政書士会と「災害時における被災者支援のための行政書士業務についての協定」を締結しました（平成27年10月13日）

　9日、奈良県行政書士会（別ウインドウで開く）と「災害時における被災者支援のための行政書士業務についての協定」を締結いたしました。行政書士業務を通じて災害時の被災者支援をいただく内容で、人件費や諸費用を行政書士会で負担いただく、大変ありがたい協定です。

　今後高い確率で起こるとされる「南海トラフ巨大地震（別ウインドウで開く）」では、生駒市全域で震度6弱の揺れが襲い、約2,600棟の家屋が全壊・半壊すると想定されています。また、本市に最大の被害をもたらす「生駒断層帯地震」では、震度5強～7の揺れが襲い、約19,000棟の家屋が全壊・半壊すると想定されています。

　このような大規模災害時には、被災者はただでさえ心身ともに疲労困憊であるのに、生活を取り戻すための様々な行政手続きを行わなければならない状況となります。

　私は東日本大震災が発生した平成23年の8月に副市長に就任したのですが、同時期に陸前高田市（別ウインドウで開く）の副市長になった友人の話では、被災地域の復興工事事業も大変だが、市民の生活再建にかかる事業についてもかなり大変であるとのことです。

　今回の協定締結により、大規模災害が発生した場合には、奈良県行政書士会の皆さんに、行政機関への申請書類の作成や、行政手続に関する相談窓口の設置など、幅広くご支援いただくことになります。このような市民と行政の橋渡しをしていただくことで、市民生活再建の迅速化が期待でき、非常に心強く思っています。

　今回の協定締結により、本市の災害関連の協定締結数は88件となりました。今後も引き続き有事の際の備えを進めていきたいと考えています。