平成29年度の重点事業・施策（3）

　教育に続き、3回目は福祉についての重点事業・施策をご説明します。
　本市では、4月から地域包括ケアの推進体制をより強化するため、高齢施策課の地域包括ケア推進室から地域包括ケア推進課を設置し、さらに、病院事業を併せて地域医療の推進体制を整備するため、病院事業推進課を地域医療課に変更するという組織改編も行っています。

・高齢者・障がい者の「生きいきクーポン」事業
　移動支援だけに限定されていた従来の支援に加え、健康づくりや社会参加、要介護者支援などにも活用できる「生きいきクーポン」券を配布します。
　高齢者や障がい者などの生活行動範囲の拡大や、社会参加の促進、健康維持・増進などを目指します。

・全国トップレベルの認知症・介護予防対策のさらなる推進
　認知症施策として、医療機関や介護サービスなどの支援機関につなぐコーディネーターである認知症地域支援推進員を6人に増員するとともに、高齢者が認知症をセルフチェックできる認知症簡易判定スクリーニング機器を地域包括支援センターに導入することにより認知症の早期発見や重度化予防を図ります。

・障がい者の生活を支えるグループホームの建設
　障がいを持つ方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、グループホームの設置を促進するため、社会福祉法人等が空き家を活用してグループホームを新規開設する費用の補助制度を新たに創設します。

・公共施設のトイレの洋式化
　衛生的で利用しやすいトイレ環境を確保するため、公立幼稚園・保育所、小学校のトイレを順次洋式化しています。さらに、今年度はたけまるホールやコミュニティセンターなどの生涯学習施設についてもトイレの洋式化改修工事を実施します。

　日本一の介護予防・認知症予防に全力で取り組み、社会保障関係費の増加を抑制しつつ、高齢者がより健康で楽しく安心して暮らせるまちづくりを実施してまいります。