事業者と連携して高齢者の見守りを

　事業者等と市が連携して、地域で高齢者等を見守る「高齢者見守り協力事業者登録制度」を開始し、登録証交付式を行いました。

　ひとり暮らし高齢者の増加により、孤立死・孤独死が社会問題となっています。本市も例外ではありません。直近では昨年、新聞がたまっていることを不審に思ったマンションの管理人から市に通報があり、死後相当の日数が経過してから発見されたという痛ましい事案がありました。

　この制度は、協力事業者の皆様による日常の配達業務等により、新聞や配達物がたまっているなど、高齢者の日常生活の異変を察知した場合に、市へ連絡をいただき、迅速に安否確認を行い、適切な医療・福祉サービスにつなげていこうというものです。

　登録事業者は平成31年1月15日現在で、新聞や飲料販売店など36事業者（店舗）です。

　今回の登録を機に、協力事業者の皆様には日頃から普段と様子が異なっていないか、よりいっそう気にかけていただき、高齢者が楽しくいつまでも住みやすいまちづくりをともに目指していきたいと思います。そのためにわれわれ職員もしっかりとPR活動を進め、事業者の皆様とともに汗をかいていきたいと考えています。

　趣旨にご賛同いただける事業者の方は、今後も随時登録を受け付けていますので、高齢施策課へご連絡ください。