平成28年度主要事業について(2)

福祉・医療

　子育て・教育に続いて今回は、福祉・医療に関する平成28年度重点事業・施策を説明いたします。

　本市では、地域包括ケアシステムの実現を目指して、高齢者を取り巻く状況の変化を踏まえながら、高齢者の医療、介護、予防、生活支援、住まい等の施策を推進していくとともに、4月1日からの障害者差別解消法等の施行に伴い、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障がい者差別解消の推進にも取り組んでいきます。

　また、組織面では、地域包括ケアシステムの構築を視野に入れた福祉部門の体制整備のため、「福祉部」及び「こども健康部」を統合し、「福祉健康部」とし、また、高齢施策課内に「地域包括ケア推進室」を設置し地域包括ケア推進体制を強化しました。

・こども医療費助成

　こども医療費に関しては、今まで、通院は就学前までの助成でしたが、奈良県の支援をいただき、中学校卒業までの医療費の負担に対し、一部自己負担金を除き助成を本年8月から拡大します。

・精神障害者医療費助成の拡充

　精神障がい者への医療費の助成については、精神障害者保健福祉手帳2級所持者への助成拡大を4月から実施しています。

・認知症、介護予防への取組

　高齢化が加速度的に進む中、健康寿命の延伸に向けた介護予防のさらなる推進や認知症予防への取組を強化します。具体的には、認知症初期集中支援チームの設置、コグニサイズ教室等を実施します。

＜認知症初期集中支援チームの設置＞

　専門家が家族や周囲の人から、認知症状があるにも関わらず、専門医の受診を拒否する等の相談を受けて、認知症が疑われる人の家庭を訪問し、適切な支援を提供する認知症初期集中支援チームを設置します。

＜コグニサイズ（認知症予防体操）教室＞

　認知症予防に効果的な運動を行う教室を開催し、体を動かすことと頭を使うことを同時に行って、脳を活性化します。

　生駒市は、全国平均よりも早いペースで高齢化が進むと予想していますが、市民ボランティアの皆様との「協創」で進める介護予防の取組が厚生労働省の先進事例で紹介（別ウインドウで開く）されています。

　引き続き、「認知症・介護予防の先進都市　いこま」の実現に向け全力で取り組んでまいります。