本日の「北大和グラウンド」報道掲載について（平成27年7月31日）

本日の新聞報道で、本市が低炭素まちづくりとして事業を進めている北大和グラウンドについて、「市が売却できず再開」「県との市街化協議が難航」との記事がありましたので、この記事について説明させていただきます。

北大和グラウンドにつきましては、生駒北スポーツセンターへのグラウンド機能移転に伴い、グラウンド跡地の利活用策として、民間事業者から「低炭素まちづくり事業計画」を募集し、最も優れた事業計画を提案した事業者に本グラウンド跡地を売却し、官民連携によるスマートコミュニティの整備を行うもので、昨年7月に近鉄不動産株式会社（別ウインドウで開く）を事業候補者に決定しました。

また、本事業は、一昨年以降、北大和自治会等に対し数回にわたり事業説明させていただき、ご理解をいただきながら進めており、さらには、市街化区域編入の権限者である奈良県に対しまして、昨年の春以降に、度重なる協議を行い、本年1月25日には、都市計画変更に関する説明会を実施し、市街化区域に編入する手続きを奈良県との協議調整のもと進めてまいりました。

そして、次の都市計画手続きである、奈良県、生駒市合同の公聴会（都市計画原案に対する住民の皆様の意見を伺う場）を本年2月に予定していましたが、奈良県からの要請により、6月に延期となりました。さらには、その6月の公聴会開催手続きの直前に、奈良県から「この事業に関しては、住民等から様々なご意見があるなど、更に状況を確認・整理し、慎重に検討する必要があると考えており、予定していた公聴会を延期する」との連絡があり、市としても困惑しています。

本市におきましては、これまで地元の皆様への説明会などを開催し、ご意見をいただいておりますが、その多くは、事業の是非に対してではなく、詳細な工事に関することなどの内容であり、実施段階で調整していくべきものです。「住民等から様々なご意見があるなど、更に状況を確認・整理し、慎重に検討する必要がある」という県の方針については、ここまで進めてきた中で、今更、事業の是非そのものを検討しなければならない状況にはないと認識しています。

都市計画変更に対するご意見につきましても、高さに関するご意見をいただいておりますが、改善案をご提示した上で進めていく予定をしており、市街化区域編入そのものにつきましては概ねご理解を得たものと認識しています。

市としましては、今後も引続き、県に働きかけ、市街化区域編入に向け努め、環境モデル都市にふさわしい、北大和グラウンドの低炭素まちづくりを進めていきます。