【新型コロナウイルス】生駒市独自の支援策第2弾の発表と、緊急事態宣言の対象地域から奈良県が解除されたことを受けた市長メッセージ

　皆様の頑張りのおかげで、生駒市の新型コロナウイルス感染者は1桁に抑制できており、新規感染者も20日以上発生していません。
　生駒市は仕事をしている人の半数以上が大阪府に通勤しており、奈良県内では感染のリスクが比較的高い地域ですが、新規感染者を低い水準で抑え込むことができています。これは、生駒市の高い市民力を結集し、外出自粛や三密対策などに一丸となって取り組んでいただいた結果だと心から感謝します。本当にありがとうございます。

　本日、政府の緊急事態宣言の対象地域から奈良県が解除されました。これは大きな前進だと思います。
　一方で、大阪府をはじめ、京都府、兵庫県では、緊急事態宣言が継続していることを踏まえれば、引き続き感染防止への警戒が必要であることもまた事実です。
　このような状況の変化を踏まえ、市民の皆様に2つの大きなご報告があります。一つ目は市内の小・中学校等の再開方針、もう一つは生駒市独自の緊急支援策の第2弾についてです。
　詳細については市ホームページ「新型コロナウイルス感染症に伴う生駒市独自の取組vol.2」と3種類の別紙に掲載していますが、概要を以下に整理します。

〇公立小・中学校による「隔日・分散登校」を6月1日から開始
　まず、公立の小・中学校では、6月1日（月曜日）から「隔日・分散登校」を開始します。
これは、各クラスを2つのグループに分け、1日おきに登校するもので、1教室当たりの人数を減らし、席の間隔を空ける対策などを取った上で学習活動を行うことで、感染のリスクを下げるものです。
　「隔日・分散登校」では、正式な授業を行いますが、欠席した場合も欠席扱いにはならず、出席停止として扱います。また、登校しない日は授業動画の配信、eライブラリやプリントを活用した家庭学習をしてもらいます。6月3日（水曜日）からは給食もスタートします。
　もちろん再開にあたっては、可能な限り最大限の間隔を保持し、授業の形態を全ての机・椅子が前方を向く「スクール形式」とするなどの各種の感染症防止策を講じます。
　部活動は、引き続き活動を中止します。学校の校庭と図書館は、5 月 20 日（水曜日）～5 月 29 日（金曜日）の平日午後 1 時～午後 4 時の間、開放します。

〇5月20日から週1回の登校日を設けます
　学校の再開に先立ち、児童生徒の健康状態の確認や家庭でのオンライン教室に対する伝達など、様々な準備等を行うため、5月20日（水曜日）から、クラスを半分に分けて、週1回の登校日を2度実施します。休んだ場合も欠席扱いにはなりません。

〇学童保育について
　学童保育は、これまで通り実施します。緊急事態宣言の解除を受け、家庭での保育に対する強い要請は行いませんが、感染拡大のリスクを低減させるため、家庭での保育にご協力を引き続きお願いします。
　医療関係者など特別な配慮を有する方のお子様への配慮も継続します。

〇公立幼稚園等における分散登園を6月1日から始めます
　小・中学校同様に、休園していた公立幼稚園・こども園 （1 号）（以下、幼稚園等）についても、6 月 1 日（月曜日）から再開します。
　再開にあたっては、各種の感染症防止策を講じるほか、各クラスを 15～20 名程度のグループに分け、1 部屋当たりの人数を減らしながら保育を実施します。小・中学校とは異なり、毎日登園します。ご注意ください。

〇幼稚園等での昼食について
　幼稚園等でも、6 月 8 日（月曜日）から給食・弁当をスタートします。感染防止対策を講じて実施しますが、6 月 8 日（月曜日）～30 日（火曜日）は、降園時間を 11時30分 と 14時0分 の 2 通り設定し、保護者に選んでいただくこととし、昼食をとらずに降園いただくことも可能です。

〇準備登園日の設定
　再開に先立ち、5 月 25 日（月曜日）から5日間の準備登園日を設けることにより、園児、特に新入園児が園生活に慣れ、生活リズムを整える機会を提供します。欠席しても欠席扱いにはなりません。

〇特別な配慮等
　保護者の方が医療従事者等、特別の配慮が必要な児童については、引き続き 6 月 5 日（金曜日）まで、通常保育と預かり保育を行います。
　幼稚園等においても、小中学校と同様、感染対策を最大限講じたうえで再開します。

〇保育園についての家庭保育のお願いの継続
　保育園については、これまで通りの保育を行います。
　緊急事態宣言の解除を受け、登園自粛要請は解除しますが、感染拡大のリスクを低減させるため、引き続き、家庭での保育に対するご協力は継続してお願いします。これを受け、6 月 30 日（火曜日）までは、保育料を日割り計算で還付します。

　なお、小・中学校、幼稚園等ともに、国・県等の動向や近隣自治体での感染状況等によっては、今後方針を変更する可能性があります。その場合は改めてお知らせします。

　生駒市による緊急支援パッケージの第2弾を取りまとめ、臨時議会に補正予算案を提出します。国による特別定額給付金や児童手当への上乗せ支給などを円滑に執行しながら、市独自の取り組みにより、市民や事業者の皆様への支援を拡充・強化しています。

〇市民の皆さまの暮らしに関すること
　子育て世帯への負担軽減のため、小・中学校の2 か月分の給食費を無償化するほか、経済的に影響を受けやすいひとり親家庭等を支援するため、対象世帯の児童一人当たり1万円を支援します。
　また、新型コロナウイルス感染症により自宅待機を余儀なくされた市民や妊産婦などを対象に、市職員が概ね 1 週間分の食料品や日用品などの生活必需品の買い物を代行するサービスを5月15日（金曜日）から実施し、生活支援と感染拡大防止に努めます。

〇事業者の皆さまへの支援に関すること
　生駒市では新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少し、一定の期間内に国のセーフティネットによる保証制度等の適用を受けた中小企業者・個人事業主を対象に、生駒市からそれぞれ10万円を支給しています。
　この度、その対象を市内在住の事業者に限定せず、生駒市内に店舗等を有する個人事業者であれば市外在住の方でも対象に追加したほか、国のセーフティネットのみならず、奈良県の経営環境変化・災害対策資金や、(株)日本政策金融公庫等から借り入れを受けた方についても支援金対象として追加しました。
　さらに、セーフティネット等の認定を受けた方に対する申請期間も6月30日まで延長しています。
　あわせて、事業者の事業再開や支援策へのアドバイスなどを行う専門家を配置し、事業を再度軌道に乗せていただくための支援を行います。
　
〇子育て・教育に関すること
　学校での分散登校が始まっても、家庭での学びの時間が継続すること、今後も感染の第2波、第3波が来る可能性も否定できないことから、従来から取り組んでいる「生駒市版のオンライン教室」をさらに進めます。
　具体的には、インターネット接続環境が整っていない家庭に対し、ポケットWi-fi を 500 台（小学校・中学校 250 台ずつ）購入するほか、学校パソコンの貸し出しも行います。学校側が使用するカメラやマイクなどの通信装置も整備します。
　動画視聴による学習だけではなく、オンラインで担任の先生やクラスメイトとコミュニケーションをとれるシステムも取り入れ、5 月13日から順次試行しています。

〇公共施設の感染拡大防止策に関すること
　これからの水害シーズンを前に、また、大規模な地震等を想定し、コロナウイルスの感染拡大を防止しながら避難所を運営するための備えとして、感染症対策に必要なマスク、ハンドソープ、体温計など、衛生用品や防災用備品を購入します。

　以上、紹介した各取組を緊急支援パッケージの第2弾とします。
　今後も、その効果や社会状況の変化を踏まえ、さらなる支援についても検討を進めてまいります。

以上のような支援策を講じる一方で、生駒市民の皆様にお願いが2つあります。

　確かに生駒市の新規感染は20日以上ゼロが続いています。全国的な患者数の増加も低減しています。しかし、外国の事例を見れば、一度収束に向かった後に、自粛モードが解除された途端、集団感染が発生し、数十人単位での新規患者が発生しています。
　したがって、緊急事態宣言が解除されていない大阪府、兵庫県、京都府に買い物や遊びに行くことは厳に控えていただき、大阪に勤務しておられる方であっても、可能な限り在宅勤務を継続いただくとともに、どうしても通勤する必要があっても時差通勤を活用するなど、感染リスクを極力抑えていただくようお願いいたします。
　市内に外出する場合も、マスクの着用や3つの「密」を避けるなどを引き続き徹底いただき、大阪府をはじめ、全国的な宣言解除に至るまでの間は、いましばらくの警戒を怠らないようにしてください。
また、大阪府や京都府、兵庫県ご在住の皆様も、生駒市への不要不急のご来訪は今しばらくお控えください。
　一方で、大阪府在住の方の中にも、どうしても生駒市に来なくてはならない方もおられます。生駒駅が最寄り駅だったり、生駒市内のスーパーを利用する方です。単に大阪ナンバーの車だから、というだけの理由で心無い言葉を投げたり、差別的な対応をしたりすることは許されません。この点でも、生駒市民の良識を一層発揮していただきたく思います。

生駒市では「ふるさと生駒応援基金」を設け、新型コロナウイルス感染症対策を進めるためのご支援をお願いしています。日々の生活や事業活動に困っておられる市民・事業者の支援や、医療・介護福祉関係者への必要な資器材の確保や環境改善、子どもたちの在宅での学びの環境整備などに活用させていただければありがたく存じます。
新型コロナウイルス感染症により困っている方、感染拡大防止に奮闘する方を支援したいという市民の皆様、ご寄付のご意向のある方は、生駒市総務部行政経営課（0743-74-1111（寄附担当：289））までご連絡ください。よろしくお願いいたします。
　また、緊急事態宣言の解除を受け、市内の飲食店などの事業者も営業を再開するところが増えると思います。緊急事態宣言が解除された今、そのようなお店をご利用いただくことは問題ありません（人が多い場合は、時間をずらす、他のお店を探すなどの配慮はお願いします）。特に、テイクアウトやデリバリーの利用もご協力もよろしくお願いします。

　このようなお願いを市民の皆様にするにあたり、私も夏のボーナスの30％（約70万円）を返納することとしました。副市長はじめ3人の理事者も20％返納してくださいます。
　生駒市が一丸となって、この前代未聞の難局を乗り越えましょう。

　全国の緊急事態宣言が解除されるまで、気を抜かずに毎日を過ごし、日常の生活の再開に向けて少しずつ、焦らず進めていきましょう。
　市民の皆様のご理解ご協力をなにとぞよろしくお願いします。

令和2年5月14日
生駒市長　こむらさき雅史