令和2年度の重点分野・施策（1）

　新型コロナウイルス感染症も、市民の皆様が力を合わせて「Stay Home」を実践してくださったおかげで、市内居住者の感染者数は10人未満に抑制できております。心から感謝申し上げます。
　5月末に国の緊急事態宣言が全国的に解除されたことを受けて気を緩めることなく、第2波への備え、クラスター感染の予防などに引き続き留意しながら、経済活動や学校教育も再開し、まちづくりを活性化していきたいと思います。

　さて、2期目の市政も2年目を迎えました。私は就任以来、「みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち・生駒」の実現を目指して、自ら地域に足を運び、市民、事業者ほか関係者の皆さまのご協力を賜り、共に汗をかき、協創によるまちづくりを全力で進めてきました。
　その結果、多様な主体との協創による取組や様々な先進的な取組が進み、市民の定住意向率や満足度は高い水準を維持し、民間機関が実施する自治体ランキングにおいても高い評価をいただいています。その一方で、出生数の減少や、新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策、地域経済の活性化やライフスタイルの変化への対応、生産年齢人口の減少による市税収入への影響や高齢化に伴う社会保障費の増加等、中長期的な課題も顕在化しています。
　そうした中で、来年に本市は、市制施行50周年を迎えます。50周年の次の50年を見据えて、さらに本市が発展を続けるためには、生駒で住み、働き、まちづくりに参加する多様な暮し方、生き方のできるまちづくりを進め、「ベッドタウン」から脱却し、「生駒に住みたい」、「生駒にいつまでも住み続けたい」と思われるまちを築いていく必要があります。

生駒市が目指すまちづくりを進めるために、今年度、重点的に取り組む事業・施策について、第6次総合計画の分野

　1．安全で、安心して健康に暮らせるまち
　2．未来を担う子どもたちを育むまち
　3．人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち
　4．人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち
　5．地域の資源と知恵を活かし、魅力と活力あふれるまち
　6．持続可能な行財政運営を進めるまち

に基づき、3回に分けてご説明します。

　市民が自分らしく生きがいを持っていつまでも健康で暮らせるよう、誰もが自然に健康づくりに結びつく環境を、みんなでつくることができるまちを目指します。
　安全・安心なまちづくりにおいては、大規模災害の発生に備え、災害対策本部体制と消防・救急体制の強化により危機管理能力を高めるとともに、地域防犯対策や通学安全対策、消費者被害対策、交通安全対策を充実し、犯罪や消費者被害、交通事故などの予防、被害防止を図ります。

・受動喫煙対策等ステッカー配布事業（365千円）
　改正健康増進法が4月から全面施行されるに当たり、望まない受動喫煙が生じないよう、多くの人が利用する飲食店を中心に受動喫煙対策ステッカーを作成、配布し、受動喫煙の防止に取り組みます。
・健康寿命延伸のための研究・分析事業（5,099千円）
　健康寿命の延伸を目的として医療・介護等に関するデータを一体的に分析することにより、効率的な取組が実現するような基盤づくりを目指します。
・ケアリンピック生駒の開催（1,009千円）
　医療介護連携の更なる推進と認知症ケアの充実、医療・介護に携わる専門職の人材確保や魅力の発信につながる啓発事業として「ケアリンピック生駒」を開催します。
・コミュニケーション支援ツールの導入（1,045千円）
　生駒市手話言語の普及並びに障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の理解及び利用の促進に関する条例の施行に伴って、手話が言語であることの普及や、窓口でのタブレットを用いた遠隔手話サービスや窓口・講演会等での音声を文字に変換するアプリの導入等、障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の理解と利用を促進し、障がいのある人がより安心して暮らし、活躍できるまち「ユニバーサルコミュニケーション都市」を目指します。
・生駒市総合防災訓練（3,467千円）
　災害発生に備えるため、大規模地震を想定した実践的で効果的な総合防災訓練を実施し、市・関係機関及び自主防災組織等の災害対処能力の向上を図ります。

　子育て世代の保護者が地域で孤立することなく、子どもたちが安心して成長できる地域づくりを進めるとともに、義務教育における子どもたちの基礎的・基本的な学力・体力の向上と、21世紀を生き抜く力を身につける学びを創造し、多様性を認めるやさしい心と挑戦を続けるたくましい心身の育成に取り組みます。

・ロタウイルスへの対応（18,524千円）
　新たにロタウイルスワクチンを定期予防接種として実施します。
・子どもたちの「生きる力」の育成（53,992千円）
　外国語教育やICT活用教育、プログラミング教育、道徳教育など教育内容を充実し、子どもたちの「生きる力」を育成するとともに、教育の質の向上及び学校、教職員への支援に取り組み、主体的・対話的で深い学びを実現します。
・学校と地域の効果的な連携・協働推進事業（1,896千円）
　各学校に学校運営協議会を設置してコミュニティスクールを導入するとともに、地域学校協働活動推進員によって学校と地域の連携を充実させ、学校運営の改善とともに地域に開かれた学校の実現を目指します。
・学校のICT環境の整備（687,243千円）
　児童生徒に1人1台の端末を配置し、学校ICT環境の整備に向けた取組を進めるとともに、学校の情報通信ネットワークについてセキュリティ強化を図るため、ネットワークの再構築事業を実施します。