第1回タウンミーティングを開催しました（平成28年1月19日）

　1月17日(日曜日)、市役所大会議室で「第1回タウンミーティング」を開催しました。

　「超高齢社会に対応可能な交通費助成制度及び高齢者福祉施策のあり方について」と題し、54名の方にご参加いただきました。

　本市における高齢化は進んでおり、現在25％余りの高齢化率が10年後の2025年には30％近くとなり、特に団塊の世代の人が全て75歳以上の後期高齢者は現在の1.7倍と全国平均の1.32倍よりも大幅な増加率となる見込みです。この伸びに比例し、要支援・要介護認定者が1.6倍に、更には介護給付費が1.7倍と大きく膨らむと予測しています。

　一方、現在実施しています「交通費助成制度」は、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進を目的に平成8年度から始まった事業ですが、「移動に役立つ」との声がある一方、「中・重度要介護認定者は使えない」、「元気な高齢者には移動支援についての効果は少ない」など支給する意義などへの議論もあります。

　また、交通費助成制度について、「行政改革推進委員会（別ウインドウで開く）」や「介護保険運営協議会（別ウインドウで開く）」などからも高齢化の更なる進展による社会保障経費の増大が想定されることから、事業そのものの「廃止」、また「移動支援や生活支援など持続性のある施策への転換が必要」との意見も出されています。

　さらに、昨年無作為抽出した市内在住の3000人を対象に実施した市民意識調査（アンケート）によると、交通費助成制度について、「廃止すべき」と「対象を限定しつつ、より効果的な主要施策を充実すべき」が55.4％、「継続すべき」が41.1％となっており、また、高齢の世代の方は継続を希望される傾向に、若い世代の方は「対象を限定しつつより効果的な主要施策を充実すべき」を希望される傾向にあるとの結果が出ています。

　これらを踏まえ、これまでの70歳以上の方への一律の交通費助成について見直し、高齢者の心身の状態像に応じたきめ細かな高齢者福祉施策への転換をしていくことがより効果的と考えました。

　念のために申し上げると、今回の市からの提案は現行の移動支援を単に「廃止」するものではありません。

　移動支援が必要な方には引き続き交通費助成を含む移動支援を行います。しかし、タクシーを使っても外出できない方に交通費助成を行っても、税金の適切な利用とは言えません。介護施設や介護人材の育成に予算を使うべきです。

　また、自力で移動できる健康な方にも移動支援ではなく、例えば、認知症予防教室や健康スタンプラリーといった健康づくりや生きがいづくりに資する事業をしていくほうが、健康の維持増進、介護給付費の抑制や認知症予防からも効果的であると考えます。

　タウンミーティングでは、まず私から、「本市の高齢者を取り巻く現状と今後の推移」、「交通費助成事業」、「超高齢社会に効果的に対応するための今後の方向性」について上記のような内容をお話しました。

　また、後半は、参加者の方から多くのご意見、ご提案をいただきました。

　交通費助成について、「買い物や通院に利用していて、大変助かっているので、廃止しないでほしい」、「年金が減らされている。財政は黒字で、市債残高も減少しているのだから制度の見直しをしなくてもいいのでは」、また「今後、生駒市が発展していくためには、若い人がもっと住まなくてはいけないので、若い人を支える施策を考えるべき」、「即廃止ではなく、まず、5,000円に減額、その後廃止」、「より効果的な高齢者福祉施策に見直し」、「所得状況に応じた制度を」など、制度見直しに対する賛成、反対、双方の他、様々な意見を出していただきました。

　今後は高齢者に対し、一律に移動支援を行うのではなく、高齢者の心身の状態像に応じて必要とされるきめ細かなサービスを展開していく考えを基本としつつ、いただいたみなさんの意見を参考にし、市議会とも相談しながら具体的な制度設計を進めてまいりますので、みなさのご理解とご協力をお願いします。