生駒市の学研高山地区第2工区に首都機能を！
- [更新日：2026年9月10日]
「副首都」をめぐる議論が本格化しています。
東京に大規模災害が発生した場合でも国の中枢機能を維持するため、9月9日の記者発表で、生駒市の学研高山地区を念頭に、副首都法に基づく「首都中枢機能代替地域」を目指すことを表明しました。
副首都法には、首都機能の大部分を代替し、多くの人口や経済規模等の要件を必要とする「副首都」と、災害時に首都機能の一部を代替する「首都中枢機能代替地域」の両方が定義されています。
生駒市がこの第2工区で目指すのは「副首都」ではなく、「首都中枢機能代替地域」です。
（将来的に、副首都の範囲が府県単位に限定されず、けいはんな学研都市のように府県を越えて認められるようになれば、副首都となる大阪と連動し、副首都の一翼を担う生駒という位置づけも可能になるかもしれませんが、国による詳細方針がまだなので確たることは言えません。）
本市の学研高山地区の最大の強みは、津波リスクのない内陸部に約288ヘクタールもの土地が存在し、その約6割を生駒市が所有していること。また、既成市街地とは異なり、災害時のバックアップ施設となる防災・危機管理センターや総理官邸・各省機能などをゼロベースで計画整備することが可能です。
さらに、大阪・京都・奈良の中間にあり、近くにリニア中央新幹線の「奈良市附近」駅（東京から60分）や北陸新幹線の計画もあり、また、京奈和自動車道や第二京阪道、国道163号バイパスなどの道路網の整備も進んでいるため、交通の便も内陸部にしては良い地域です。データセンターやそれを支える変電所など、情報インフラがかなり充実している点もポイント。
先日、地権者の会役員の皆様にはこの方向性に対してご賛同をいただきましたが、今後は、奈良県や大阪府などの関係自治体、国土交通省などの関係省庁、けいはんな学研都市の関係者に対し、さらに丁寧に説明申し上げていきます。
府県を越えた国家的な視点で、都市機能が集積している大阪と、災害に強い学研高山地区をけいはんな線の「東西軸」で組み合わせ、強靱な「首都代替地域」を形成していきます。それが本市や県、関西の発展にもつながるように全力で取り組みます。
ご理解・ご支援よろしくお願い申し上げます。
生駒市長 小紫 雅史
（記者会見の内容は、以下のページをご覧ください。）