令和5年度の重点分野・施策（1）

　私が、生駒市長に就任して2期目も残りわずかとなります。市長としての2期8年の間、マニフェストに掲げた「みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち・生駒」の実現に向けて、市民、事業者をはじめ皆さまのご協力を賜りながら、協創によるまちづくりを進め、次世代型の住宅都市の基盤づくりに全力で取り組んできました。
　2期目の4年間は、新型コロナウイルス、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高や物価高騰など、目まぐるしい社会経済情勢の変化に対応しながら、市独自の事業や各種取組により、大きな不安と負担を強いられている市民、事業者の皆さまの生活や活動への支援に最優先で取り組むとともに、市制50周年という節目を迎え、次の50年に向けた持続可能な新たなまちづくりに着手することができました。
　その結果、市民の定住意向率や住みやすさの満足度は、引き続き高い水準を維持することができています。
　そうした中、新型コロナウイルス感染症の国内初確認から3年が過ぎ、国の感染症対策の大きな転換が決定されました。コロナ禍によって、加速度的に進む少子化に対する喫緊の対応が求められるとともに、市民の皆さまの働き方や日々の暮らし方、価値観が大きく変化し、改めて地域を見直す機会となっています。このような状況を踏まえ、子どもが生まれ、育ちやすい環境づくりと、人と人のつながりの大切さを改めて確認しながら、「住む」だけでなく、「働く」「楽しむ」といった要素を増やし、多様な生き方、暮らし方が選択できる豊かなまちづくりに向けた取組を加速させていくことが必要です。
　それを踏まえ、令和5年度は、「子育て支援・教育」「まちの拠点形成と経済の活性化」「重層的支援体制の整備」を3つの施策を柱とし、市政運営に取り組んでいきます。

　今回、生駒市が目指すまちづくりを進めるために、令和5年度、重点的に取り組む事業・施策について、第6次総合計画の分野

　1．安全で、安心して健康に暮らせるまち
　2．未来を担う子どもたちを育むまち
　3．人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち
　4．人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち
　5．地域の資源と知恵を活かし、魅力と活力あふれるまち
　6．持続可能な行財政運営を進めるまち

に基づき、3回に分けてご説明します。

　市民が自分らしく生きがいを持っていつまでも健康で暮らせるよう、誰もが自然に健康づくりに結びつく環境を、みんなでつくることができるまちを目指します。
　また、高齢者をはじめすべての市民が住み慣れた地域で自分らしくいつまでも健やかに安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指して、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、大規模災害の発生に備え、災害に強い安全なまちづくりを推進します。

　疾病の早期発見と重症化を予防し、医療費を抑制するために、生駒市国民健康保険に加入の40～74歳を対象とした特定健康診査と75歳以上の後期高齢者の健康診査の自己負担金を無料にすることで受診率の向上を図ります。

　一つの世帯に複数の課題が存在している状態や世帯全体が孤立している状態など、住民が抱える課題が複雑化・複合化する中で、包括的な支援体制の構築と地域づくりを一体的に進めます。

　奈良市・生駒市消防指令センターの安定した指令業務の継続と更なる市民サービスの向上を図るため、現行の消防指令システムの更新整備を行います。

　子育て世代の保護者が地域で孤立することなく、子どもたちが安心して成長できる地域づくりを進めるとともに、子どもたちの基礎的・基本的な学力・体力の向上と、21世紀を生き抜く力を身につける学びを創造し、多様性を認めるやさしい心と挑戦を続けるたくましい心身の育成に取り組みます。

　妊娠経過を確認する妊婦健康診査や、出産後の産婦健診及び新生児に必要な健診等に係る費用を助成することにより、経済的負担を軽減し、希望する妊娠出産の実現を図ります。

　退院直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポート等の支援を行うとともに、令和5年度から利用者負担額を減額します。

　家庭から持参している布団に代わり、午睡（お昼寝）用の簡易ベッドを導入し保護者負担の軽減、衛生管理の向上を図ります。

　現在2ヶ所で開設している自校式の通級指導をより充実させ、全校で実施するため、体制整備を図ります。

　生駒南小学校・中学校の老朽化に伴う新たな学校施設の方向性に併せて、当該校の教育と施設のあり方を示した基本構想の策定や測量調査を実施します。