【新型コロナウイルス】奈良県の緊急対処措置及び事業者への時短協力と支援金に関する市長メッセージ

　4月27日、奈良県は「緊急対処措置」を発表しました。
　飲食店などに市町村が営業時間の短縮を要請して協力金を支払う場合は、県も同様にその区域への要請を行い、同額の協力金を上乗せする支援が柱となっています。

　しかしながら、市町村が行う措置内容が含まれているにもかかわらず、事前に市町村に対して何ら具体的な相談や調整がなく、一方的に発表されたことに対しては大変残念に思います。
　当市としては、県と市町村が連携し、国の支援も得ながら全力で対応しなければ、今の急激な感染拡大に歯止めがかからないと考えており、県には市町村との一層のコミュニケーションをとっていただくことを強くお願いしたいと思います。

　一方で、県が今までの方針を軌道修正し、飲食店等への対応が一定必要だと認識されたことは一歩前進だと考えています。しかしながら、飲食店への対応が必要だと認識を持たれたのであれば、当市からもお願いしているように、県から国に対して、まん延防止等重点措置又は緊急事態宣言を要請し、国の支援をいただくことにより、市町村に休業補償の一部負担や事務的な追加負担を負わせることなく、より強力な休業要請と補償を実施すべきだったと考えます。
　大阪・京都・兵庫では緊急事態宣言が発出され、三重県はまん延防止等重点措置の適用を国に要請されることが決まりました。近隣府県との整合性のある対策を取ることが重要であるにもかかわらず、あえて県の独自措置を採ることで市町村に追加的な負担を求めることについては理解に苦しむところであり、当市としては、緊急事態宣言に基づく緊急事態措置やまん延防止等重点措置の要請を行っていただくよう、引き続き県に対しお願いしてまいります。

　このような状況ではありますが、ゴールデンウィークを控え、市内の事業者の皆様からは、「近隣府県からのお客様も増えており、感染拡大防止の観点からは休業したほうがよいと思うが、休業要請も補償もない中、どのように対応すればよいのか」という不安のお声も多数いただいています。
　このようなお声や、ゴールデンウィークが感染拡大防止の大きな山場であること、生駒市が独自の感染拡大緊急警報を発令していることなどを考え併せ、本市としては、市内飲食店に午後8時までの営業時間短縮の協力をお願いし、ご協力いただいた皆さまには時短協力支援金を支給することといたしました。
　期間は5月1日～11日までです（5月31日まで延長しました）。

　事業者の皆様にはご迷惑をおかけすることとなりますが、感染拡大が続き、事業活動により、さらに大きな影響が出ることを防ぐためにも、事業者の皆さまのご協力をよろしくお願い申し上げます。
　今後、奈良県の対応方針の明確化、情報整理などをお願いしながら、適切な対応をとっていきますので、ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

　　　生駒市長　こむらさき雅史