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関西文化学術研究都市高山地区第2工区のUR所有土地取得予算が本日可決されました(平成28年2月24日)

[2016年2月24日]

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 既に新聞等で報道されていますように、前市長時代の平成26年3月に受けた独立行政法人都市再生機構(UR)からの学研高山地区第2工区の同機構所有地(公簿面積:132.5ha)の譲渡申し入れに対し、市として買い取る方針を固め、市議会臨時会に土地の取得に係る予算議案を提案しておりましたが、本日、可決されました。

 土地の取得に係る予算が可決されましたので、直ちにURとの土地譲渡に関する仮契約を締結し、次回市議会3月定例会に財産の取得議案として提案し、議決をいただくことにより、正式な契約の締結となります。

 平成6年から住宅・都市整備公団(現UR)が高山地区第2工区の用地買収を開始し、2万3000人規模の住宅開発が計画され、開発事業に向けた手続きを進めていましたが、オオタカの営巣が見つかるなど、事業着手に遅れが生じていました。

 平成18年1月に人口減少や少子化といった社会経済情勢下で、URによる住宅開発の協力を白紙撤回することを公約とした山下前市長が当選。平成19年7月、URは開発事業の中止を決定しました。

 平成20年6月から奈良県・UR・生駒市の3者による開発計画の見直しや、奈良県から「大学を中心としたまちづくり」の提案もありましたが、いずれも事業化には至りませんでした。その結果、第2工区は長期間にわたり土地の荒廃が進み、地域のもつポテンシャルを十分引き出すことができず、現在に至っています。これは、本市に残された大きな課題でした。

 この課題に対応するため、前市長の時代からURと協議を進めていましたが、私の市長就任以降、さらに具体的な内容について交渉し、この度、買い取る方針を固め、市議会2月臨時会に土地の取得に係る予算議案を提出し、過日、可決されました。

 今後、次回市議会3月定例会に財産の取得議案を提出し、議決をいただくことによって、正式な契約締結となる予定です。

 市として、平成18年の開発中止という方針を撤回して現状の打開を図り、地域の責任ある主体として学研高山地区第2工区のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。

URの所有地取得を決定した理由は、以下のとおりです。

  • 現状の土地の荒廃、無秩序な開発を抑止し、適切な開発を進めるために市が取得することが適当であると判断したこと。
  • 高山地区第2工区は地域の発展のためのポテンシャルを有しており、今回のURの譲渡申し入れを契機に、けいはんな学研都市の一翼を担う本市として、URの土地を一括取得し、地域の責任ある主体として、まちづくりに取り組むことは、本市の発展につながると判断したこと。さらには、奈良県、けいはんな学研都市の更なる発展にも寄与できるものと考えたこと。
  • 本市が土地を取得したうえで、まちづくりを進めることになれば、土地の保有・管理やまちづくり検討などの経費が必要となるが、これらの支出は、今後、本市がまちづくりを進める上で必要かつ有益なものであり、今回の土地取得費は、市にとって適切な額と判断したこと(土地鑑定評価額は31.98億円、土地取得費は3.4億円)。
  • 本市が高山地区第2工区のまちづくりへの積極的な姿勢を示すことで、県の理解、協力が得られる見通しであること。

 最後に、URの土地を取得し、今後、どのような「まちづくり」をすすめるかにつきましては、昨年10月以降、庁内関係課等で組織する庁内検討会議によりとりまとめられました、学研高山地区第2工区の将来のあり方を基に、議論を進めてまいります。

 具体的には、3月議会に提案予定であるURとの土地売買契約に係る財産の取得議案を可決していただければ、来年度には、有識者等の参加による検討組織を新たに設置し、「学術研究と産業の発展」、「広域的連携」、「都市と農の共生」を柱にした、現在の本市の状況や社会状況に応じた適切な開発を前提としたまちづくり計画等の検討に着手してまいります。

 市民の皆様のご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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