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    公共交通事業者への財政支援と、奈良交通株式会社によるバス廃止・見直し提案に対する調整の進捗

    • [更新日:2022年11月22日]

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     すでにお伝えしている通り、9月下旬に開かれた生駒市地域公共交通活性化協議会の中で、奈良交通株式会社(以下、奈良交通)から、「大幅な赤字となっている市内5路線については、利用者が少なく採算性が低いため、現状のままの運行を継続することは困難な状況である」として、路線バスの廃止・見直しの具体的な提案内容が説明されました。

     これに対して、本市からは「本市も支援・協力するので、提案内容を見直してほしい」「コロナ収束後の利用状況や、経営が厳しい公共交通に対する国の再生支援策を見極める必要があることから、性急な判断をせずに慎重かつ丁寧に時間をかけて判断していただきたい」と強く要請しています。

     確かに、コロナ禍の影響や昨今のエネルギー価格高騰などにより、奈良交通を含む公共交通事業者等への影響は大変大きく、何らかの支援が必要な状況です。本市もこれまで様々な機会に支援を実施してきましたが、12月議会に上程する補正予算案の中にも、公共交通事業者に対する8780万円の財政支援を盛り込んでいます。

    これは、公共交通事業者が燃料価格をはじめとする物価高騰の直接的かつ大きな影響を受けていること、また、市民の通学・通勤や病院、買い物などの日常生活に欠かせないものであるためです。

     一方、奈良交通からの今回の提案内容は、沿線住民に対する影響があまりにも大きく、到底そのまま容認することはできません。

     本市は、奈良交通に対し、今回の本市からの大きな財政支援なども考慮していただき、路線の見直し・廃止提案を再度検討し直して、利用者の皆様への影響をできる限り小さくしてもらうように調整を開始しています。

     具体的には、生駒ニュータウン線(あすか野の山を越える路線)の便数を一定数維持することや、富雄庄田線の路線編成時期の延期などを求めています。

     事業者のさらなる経営努力、行政の支援、住民のバス利用促進が三位一体で取り組まなければ、バスの路線維持は今後も容易ではありません。

     力を合わせて取り組み、地域住民の利便性への影響をできるだけ小さくし、また、これからも路線が継続していけるよう、しっかり検討し、対応を進めます。よろしくご理解ご協力のほど、お願い申し上げます。


         生駒市長 こむらさき雅史


    [公開日:2022年11月22日]

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