平成31年度の重点事業・施策（2）

　子どもたちが安心して成長できる地域づくりを進めるとともに、幼稚園、保育所、こども園など就学前教育・保育ニーズに対応した環境整備に取り組みます。
　また、本市では全国学力学習状況調査において、小・中学校ともに全国及び奈良県の平均正答率を大きく上回る数値となっており、全国トップレベルの学力を有しています。（調査結果（別ウインドウで開く））
　今後も引き続き、義務教育における子どもたちの基礎的・基本的な学力・体力の向上と、21世紀を生き抜く力を身につける学びを創造するとともに、多様性を認める優しい心と挑戦を続けるたくましい心の育成に取り組みます。

・マタニティコンシェルジュの配置
　妊娠・出産における心配ごとの相談や出産までのケアプランの作成、産科医療機関等と連携を図るなど、子育て期まで切れ目のない支援を行うため、引き続き、マタニティコンシェルジュを配置します。

・現物給付方式の導入（医療費の窓口負担の大幅な軽減）
　子どもや心身障害者、ひとり親家庭の医療費助成のうち未就学児については、8月診療分から現物給付方式を導入し、窓口での負担を軽減することにより、子どもたちが安心して医療を受けられる環境を整えます。

・待機児童の解消
　10月から幼児教育・保育無償化を開始することに伴い、さらに増加が予想される保育ニーズに対応するため、幼稚園・保育所の活用、こども園の整備など、就学前教育・保育の整備充実を進め、待機児童の解消に向けて取り組みます。

・スクール・サポート・スタッフの配置
　教員の負担を軽減し、教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備するため、地域との調整や事務作業等の業務を教員に代わって担うスクール・サポート・スタッフをモデル校に配置します。

・小・中学校、幼稚園のエアコン整備
　近年の温暖化の影響による夏場の教育環境の改善を図るため、普通教室にエアコンを整備します。

・（仮称）生駒北学校給食センターの運用開始
　民間の資金、経営能力及び技術力を活用するPFI方式により整備を進めてきましたが、6月には施設の整備を完了し、9月から各小学校に給食の提供を開始します。