令和5年度予算が成立しました！（6.人づくり、行革など）

　24日の本会議で、令和5年度予算が成立しました。

　本日は、「6．持続可能な行財政運営を進めるまち」についてご説明します。

　これまでに説明してきた取組を進めるためには、すべての分野に関係する共通的な要素である「デジタル化の推進」「SDGsや脱炭素の推進とまちづくりへの活用」「人づくり」を加速することが不可欠です。

　単なるデジタル化ではなく、事務事業の仕分けから市民の立場に立った「人の温かさのあるデジタル化」が必要であり、単なるSDGsや脱炭素でなく、それらがまちの活性化、地域循環型の経済発展につながるものでなければなりません。

　本市は、採用をはじめとする人事に力を入れ、全国でもトップレベルの自治体として高く評価をいただいていますが、さらなる採用や人事制度の改善、職員と市民・事業者・専門家との本気の協創など、取り組んでいくことはまだまだあります。

　持続可能な市政運営を行うために必要な取組を躊躇することなく進めます。

＜地域DXの推進（2,628千円）＞

　スマートシティ構想を策定し、市民・事業者が住みやすい、暮らしやすい、働きやすい環境や仕組みを抜本的に考え、具体化します。また、デジタルプラットフォームを活用し、市民や事業者の多様な声やニーズを効果的に発信いただき、しっかり受け止める受け皿を整備し、いただいた声をまちづくりに活かしていきます。

　それに加え、LINEのさらなる利活用や、地域や各種団体、シニア層がデジタル化に対応できるようにスマホ教室などの支援も継続します。

＜申請受付システムの導入（2,500千円）＞

　各種手続きのオンライン化に関して、まずは早期に実現可能なものについて集約し、申請受付を簡便に進めることのできるシステムを導入します。

　また、申請用紙の記載項目や手続き自体の必要性などゼロベースで見直し、市民・事業者の負担をできるだけ軽減できるよう、全庁を挙げて取り組みます。

＜オフィス改革（9,906千円）＞

　職員の働く環境を改善し、デジタル化にも対応することで、多様化する市民ニーズや社会環境の変化に応えていくためのオフィス改革を進めます。

　「自分らしく輝けるステージ・生駒」の実現のために、教育・子育て支援・福祉・健康づくりをはじめとする必要不可欠な施策に予算を配分しつつも、ウィズコロナのまちづくりも踏まえた次の50年の持続可能なまちづくりの道筋となる取組に関する事業費等を盛り込みました。

　新型コロナウイルスを乗り越え、市民の皆さまが安心して日常生活を過ごし、本市に住み続ける価値を高めるまちづくりに取り組みますので、市政に対する一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　　　　　生駒市長　小紫　雅史（こむらさき　まさし）