行政組織の改編について
- [更新日:2017年4月7日]
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平成29年4月1日から市の組織を一部変更します。
■高齢施策課地域包括ケア推進室を地域包括ケア推進課に
全国でも先進的に取組を進めている地域包括ケア推進体制のより一層の強化を図るため、福祉健康部の高齢施策課内にありました「地域包括ケア推進室」を、高齢施策課から離し、「地域包括ケア推進課」とします。
■病院事業推進課を地域医療課に
病院事業と併せて地域医療の推進体制を整備するため、病院事業と地域医療連携業務を担う組織として、これまでの福祉健康部の「病院事業推進課」の業務を整理統合し、「地域医療課」に名称を変更します。
■都市計画課に住宅政策室を新設
他市に先駆けて取り組んできた空き家対策等の住宅政策をさらに推進するとともに、住宅都市として住宅政策と空き家施策に関する業務を担当する部署を明確にするため、都市整備部の都市計画課内に「住宅政策室」を新たに設置します。
■消防署南分署の出動体制を強化
南地区の火災・救急出動をより迅速に対応するため、これまで1隊4名の体制であった南分署に1隊を増隊、2隊6名の体制に変更して出動体制を強化しました。
また、これまで消防署の副署長が南分署長を兼務しておりましたが、南分署長を新たに配置し組織強化も図り、分署長と6名の消防、救急隊員が南地区の火災・救急出動やその他の災害に対応していきます。
今回の体制強化は、南地区はもとより同時に市内全体の強化につながることとなり、市民の皆様の「生命・身体・財産」を守るための大きな施策のひとつとして、機構改革を実施いたしました。
以上のとおり今年度から行政組織を改編し、本市が次世代の住宅都市のモデルとなるよう、今まで以上に積極・果敢に市政運営に取り組みます。