令和2年度の重点分野・施策（3）

　市民の参画・推奨意欲の向上によって、地域の魅力を創造・発信するとともに、まちの新たな価値の明確化によって都市ブランドを構築し、都市活力の維持、向上を図ります。
　商工業においては、既存企業の定着と新規企業の誘致を推進するとともに、市内での多様な働き方を広げるなど就労、就業環境を整えます。観光分野では、独自の歴史文化資源や自然環境を活かし、まちや文化に触れる機会を創るとともに、モデルとなる拠点エリアにおける先導的な取組を進め、積極的にまちの魅力を発信します。
　農業では、有害獣対策や既存農家、新規就農者への支援を進めるとともに、市民等が農と親しむ機会を創出することにより、都市住民から農業者や企業等まで市民全体で、農地の保全・活用と地産地消を進めます。

・「good cycle ikoma」の運営（2,062千円）
　都市活力協創ポータルサイト「good cycle ikoma」を活用し、脱ベッドタウンに向けた庁内外の連携を進めながら、多様な住まい方や働き方を発信し、都市イメージを戦略的に発展させることを目指します。
・公民連携の取組（1,064千円）
　多様な主体との協創によるまちづくりに向け、民間事業者等のアイデアやノウハウを地域の課題解決につなげる、協創対話窓口の運用など公民連携の取組を推進します。
・起業環境の整備（1,467千円）
　起業希望者によるビジネスの立ち上げや起業間もない人を支援するため、生駒商工会議所や奈良県よろず支援拠点等と連携して総合的に起業支援を実施し、起業環境の整備に取り組みます。
・外国人観光客への対応（3,221千円）
　外国人観光客を受け入れる環境を整備しようとする観光関連事業者に対する補助金を創設するとともに、外国人観光客向け体験型プログラムを開発し、周遊型の観光ができる環境整備として外国人観光客周遊滞在促進事業に取り組みます。
・持続可能な農業の実現（0千円）
　農業の担い手不足や遊休農地の増加など「人と農地の問題」を解決するため、地域の農業者の話合いに基づき、地域・集落ごとに「人・農地プラン」の策定に取り組みます。

　社会環境の変化に伴って複雑・多様化する社会ニーズに対応しつつ、行政事務の効率化や将来見通しに基づく公共施設等の最適化、財政指標の維持・改善など行財政改革を進め、将来にわたって持続可能な行財政運営を行います。

・ファシリティマネジメントの推進（170,016千円）
　公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を長期的な視点で計画的に行うため、公共施設マネジメント推進計画及び各個別施設計画を策定するとともに、公共施設等総合管理基金を設け、計画を進める財源を積み立て、ファシリティマネジメントを推進します。
・情報の利活用（6,535千円）
　AI技術を行政事務に活用して業務の効率化を図るため、住民記録関連業務の一部でAI－OCRを導入するとともに、ICTによる行政資源の効果的な活用を推進するため、ICT化推進計画の策定に向けた取組を始めます。
・ホームページのリニューアル（11,556千円）
　情報発信力を強化するため、年齢や障がいの有無、言語、使用機器にかかわらず、市が発信する情報を簡単に検索・閲覧できるよう、ホームページのリニューアルを実施します。
・人材の育成（9,663千円）
　人材育成基本方針に掲げる「求められる職員像」を具体化するため、適正な人事評価制度の見直しを図るとともに、庁外研修機関の活用や外部機関への派遣を通じて、様々な課題に対応できる人材を育成します。

　令和2年度予算のうち、歳入については、税収全体として前年度より1．7億円の増加を見込んだ予算を編成していましたが、新型コロナウイルスによる社会経済情勢の急激な変化に伴い大幅な収入減も予測せざるをえない大変厳しい状況であります。
　一方、歳出は、経常経費として、医療費、介護給付費、障がい福祉費などの社会保障関係費の増加、幼児教育・保育無償化による子育て関連経費の増加、施設・設備の維持管理・更新経費などの増加が見込まれます。
　こういった状況の中、健全な財政運営を継続することを念頭に予算編成するにあたり、限られた財源を有効に活用すべく、予算の重点化・効率化を図りました。

　本市の財政状況は、平成30年度決算で言いますと、歳入面では税収入の確保や受益者負担の適正化等を進め、財源の確保に努めるとともに、歳出面では支出の適正化や事務事業の見直しを徹底し、重点化・効率化を図り、一般会計の実質収支は、11億3，100万円の黒字を確保することができ、単年度収支、実質単年度収支とも平成29年度に続き、いずれも黒字となっています。
　財政指標についても、経常収支比率は全国平均を上回っているものの、類似団体平均及び奈良県平均を下回っています。また、実質公債費比率、将来負担比率とも全国、類似団体、奈良県の平均をはるかに下回っており、生駒市の財政状況は総じて健全であることが言えます。

　本市においては、市民の皆様の定住意向や満足度は高い水準となっていますが、これは、市民の皆様に納めていただく税収などが支えになっています。今後は、少子高齢化、人口減少という大きな流れのなか、既存事務事業の見直しやファシリティマネジメントを進め、財政の弾力性を維持しつつ、市民の皆様の新たなニーズに応え、私が市政運営のビジョンとして掲げる『自分らしく輝けるステージ・生駒』の実現に向け積極・果敢に取り組みます。