「ゼロカーボンシティ生駒」の実現に向けて　小泉環境大臣とweb会談を実施し、意見交換をしました

　本市は、平成26年3月に環境モデル都市に、今年7月にSDGs未来都市に選定され、CO2の大幅な削減を通じてまちづくりを進める先進都市として、高い評価をいただいています。
　一方で、気候変動による影響は深刻さを増しています。近年の異常気象による大型台風や猛暑は記憶に新しいですね。昨年公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）特別報告書では、気温上昇を2℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050年頃にCO2排出量を実質ゼロにする必要があることが示されています。
　先日、気候変動対策に関し、小泉進次郎環境大臣から、自治体での取組の重要性と拡がりへの期待が表明され、2050年排出量実質ゼロへの参画が促されたところです。本市は、この呼びかけに賛同し、11月25日に「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組を進めることを宣言しました。
　11月26日（火曜日）の小泉環境大臣とのweb会談は、「ゼロカーボンシティ」宣言を行った本市に、大臣からお礼の電話があり、実現に至りました。今回のように、大臣の定例記者会見中にweb会談を行っていただくという対応は、極めて異例です。また、webでの対談は、東京までの移動もいらず、CO2を出さない環境に優しい手法でもあります。
　さて、今回の会談では、今後本市が目指す低炭素まちづくりについての方向性や、生駒市がいま注力している取組として100箇所の複合型コミュニティづくりを推進する構想を伝えました。
　この構想は、資源ごみの回収・リサイクル、健康づくりのための百歳体操、農産物の移動販売、本や陶磁器等の不用品を持ち寄って共有するなどの様々な機能を持つ、「令和時代のよろづ屋」ともいえる複合型コミュニティスペースを市全域に整備し、地域コミュニティの向上を図るというものです。もちろん、徒歩圏で買い物等ができることになれば、自動車の使用抑制によるCO2排出量の削減も期待できます。
　このような全国をリードする施策に地域ぐるみで取り組む意気込みを伝え、環境省からの後押しを求めました。
　大臣からは、「環境省出身の市長ということで、環境省も注目しています。」「市長がこのとき働きたかったと言われるというな環境省になれるようにがんばりたいと思います。」と、コメントがありました。
　生駒市は、環境省とも連携し、「ゼロカーボンシティ生駒」の実現に向け、先駆的な取組にチャレンジしていきますので、市民の皆様のご協力をお願い申し上げます。