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    【新型コロナウイルス】令和3年度新型コロナウイルス感染症対策の補正予算案を提出しました

    • [更新日:2022年7月15日]

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     新型コロナウイルス感染症に対応するため、国からの交付金等も活用し、約4億6千万円の予算措置を講じる議案を3月議会に提出します。
     新規感染者数や療養者数は減少傾向になりましたが、まだ気を抜くことはできません。
     新型コロナウイルスの感染拡大防止と、市民生活や市内事業者の支援策に全力で対応してまいります。以下に、予算措置の概要をとりまとめましたので、ぜひご覧いただき、ご活用ください。

    (1)市民の皆さまの暮らしに関すること

    <移動手段がない感染者などの移送を支援します>
     コロナ禍において、家族や介護従事者の支援がないと移動手段を確保できない方のPCR検査が必要な場合などに、陰圧調整機能のある福祉車両で移送を支援します。

    <「移動図書館」車の導入などコロナ禍に負けない図書館サービスを充実します>
     1500冊程度の書籍を積んだ車が地域を巡り、図書館サービスを提供する移動図書館車の導入のほか、ステイホームの時間を読書にあててもらうための電子書籍1000冊を追加購入します。

    <GIGAスクール構想をはじめ、令和の学校教育を具体化するモデル事業を実施します>
     児童生徒一人1台タブレットの活用をはじめ、「個別最適な学び」「協働的な学び」などの令和の学校教育のモデル事業を検討し、モデル校において実証実験を実施します。

    <生涯学習施設の使用料を2分の1減免します>
     市内団体に限り、生涯学習施設の使用料の2分の1減免を9月まで継続し、感染防止と、市民の文化・芸術活動を支援します。

    (2)事業者の皆さまへの支援に関すること

    <さきめしいこま+プレミアムキャンペーンを再開します>
     新型コロナの長期化で影響を受けている飲食店等をさらに支援するため、プレミアム価格分(支払金額の30パーセント)を上乗せする「さきめしいこま+プレミアムキャンペーン」を再度実施します。

    <宿泊及びクーポンによるキャッシュバック>
     市内宿泊施設に宿泊する際、1泊最大3,000円をキャッシュバックするほか、宿泊者には市内対象飲食店や小売店等で利用できるクーポンを配布する事業者支援を実施します。

    <経済的に大きな影響を受けている事業者に最大13万円を支給します>
     令和元年と令和2年の総売上を比較し、20%以上売り上げが減少した事業者に対し、10万円を支給します。家賃を支払っている事業者にはさらに3万円を追加で支給します。

    <コロナ対策に対応した事業に最大50万円を補助します>
     コロナ対策に対応した前向きな投資を行う事業者から事業計画を募集し、経費の2分の1の補助を行います。

    <市内公共交通事業者に車両保有台数に応じた助成を実施>
     感染対策を講じながら、市民にとって必要な活動機会、移動手段を確保するため、市内の公共交通各事業者の車両保有台数に応じ、対策に要する費用の一部を助成します。 

    (3)医療・福祉体制に関すること

    <市内医療機関の医療従事者に対し、特別給付金を交付します>
     医療提供体制の確保・維持のため、感染防止対策を講じながら、最前線で対応されている市内の医療従事者(病院、医科診療所、歯科診療所、訪問看護ステーションなど)に対して、特別給付金を交付します。

    <市内障がい者・児施設、市内介護事業所に特別給付金を交付します>
     障害福祉サービス等や介護サービスの提供体制の確保・維持のため、感染防止対策を講じながら、最前線で対応されている市内の障がい者・児施設、介護事業所に対して特別給付金を交付します。

    <介護者が新型コロナウイルスに感染した場合等の要介護者の受け入れ体制を整備します>
     在宅介護をされている家庭において、介護者が新型コロナウイルスに感染していることが判明し、要介護者が濃厚接触者となり、介護をする人が他に誰もいない場合に備え、受け入れ体制を整備します。

    <感染対策を施した高規格救急車を購入します>
     車内での感染を最小限に抑えるための隔壁や濃度計付きオゾン発生器を積載した高規格救急車を購入します。

    (4)行政のデジタル化に関すること

    <電子決裁システムを導入します>
     「新しい生活様式」に対応した働き方の新しいスタイルを実践するため、ペーパーレスにつながる電子決裁システムを導入します。

    <出先機関に包括的な無線環境を構築します>
     職員が勤務する出先機関に、高度なセキュリティ設定のできる無線通信機器などを導入します。緊急時の分散勤務や柔軟な機能配置が可能になるほか、出先機関同士でのテレビ会議など、移動・接触機会の低減と密度の高いコミュニケーションとを両立します。幼稚園・保育園・子ども園などでのICTを活用した教育・保育にも活用します。

     なお、これらの予算措置のうち、1500万円は、ふるさと生駒応援寄附「コロナに立ち向かおうコース」に皆さまから寄せられました寄附金を活用させていただきます。ありがとうございました。

     この他の事業や詳細につきましては、市ホームページをご覧ください(現在閲覧できません。)。

     市といたしましてもより一層の対策、対応に全力を尽くしますので、市民の皆さまも気を抜かずに感染防止対策を講じていただきますよう、引き続きのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。


    [公開日:2021年3月5日]

    ID:24991