全国初！いこま空き家流通促進プラットホームを設立しました

　5月28日（月曜日）、生駒市は、不動産流通関連の8団体（特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ、公益社団法人全日本不動産協会奈良県本部、奈良県建築協同組合、一般社団法人奈良県建築士会、奈良県司法書士会、公益社団法人奈良県宅地建物取引業協会、奈良県土地家屋調査士会及び株式会社南都銀行）と連携協定を締結し、「いこま空き家流通促進プラットホーム」（以下、「プラットホーム」という）を設立しました。

　人口減少と急激な高齢化に伴い、現在2.8％の生駒市の空き家率は今後急速に増加することが予測されます。平成28年度に実施した空き家等実態調査によると、生駒市には活用可能と思われる空き家や活用意向を示す所有者が少なくないことから、各分野の専門家が集まって空き家の流通を促進するためのプラットホームを構築し、個別の物件に応じた支援策を検討・実施します。

3つの合わせ技が 全国初！
1　市が保有する貴重な空き家情報をプラットホームに提供します。
2　一つ一つの物件についてカルテを作成し、オーダーメイドで対応方針を提案します。
3　プラットホームを中心に専門家が協力し、流通促進に向けた具体的な支援をワンストップで行います。

情報提供の同意取得からプラットホームによる流通支援の大きな流れは以下の通りです。

　(1)　市職員が空き家所有者のもとを訪ねて、空き家情報の外部提供に対する同意を取得
　(2)　プラットホームに情報を提供し、物件ごとに流通に向けた支援策を検討し、必要業種を選定
　(3)　業種ごとに選ばれた事業者が所有者に接触し、流通に向けた具体的な支援を実施

　今回のプラットホームの設立により、事業者がこれまで把握困難であった所有者不明の空き家の情報を、市がプラットホームへ提供することで、事業者は所有者と接触できるようになり、所有者は物件についての悩みや不安を事業者に相談できるようになります。そうして市内の空き家・中古住宅流通にもつなげることができれば、結果として、所有者・事業者・市の3者にとってメリットがあると言えます。

　6月からいよいよプラットホームが本格稼動し、専門家が一堂に会して、一つ一つの物件の流通方針を考える「空き家流通促進検討会議」を月1回のペースで実施します。市としては、住宅都市いこまのさらなる発展のため、プラットホームにご参画いただいた皆様のご協力を得ながら、市もその取り組みを全面的に支援し、空き家対策にしっかりと取り組んでまいります。空き家をお持ちで、プラットホームを利用したい方、その他プラットホームの内容に関心のある方がおられましたら、都市計画課住宅政策室までお問い合わせください。