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    【住宅用家屋証明書】耐震基準適合証明書など

    • [更新日:2021年2月24日]

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    建築後一定期間を経過した家屋を取得した場合、「新耐震基準」を満たす証明書が必要になります。

    建築後20年(耐火建築物又は準耐火建築物は、25年)を超える家屋を取得し、住宅用家屋証明書の申請をする際は「新耐震基準」を満たす証明書が追加で必要になります。

    耐火建築物又は準耐火建築物

    構造が「石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造」の家屋

    (注意)「木・鉄筋コンクリート造」や「軽量鉄骨造」等の家屋は、含まれません。

    「新耐震基準」を満たす証明書(いずれか1つ)
    追加の必要書類 備考 

    耐震基準適合証明書 

    様式(国土交通省HP)

    ・建築士等が発行

    ・租税特別措置法施行令第42条第1項に定める基準に適合することを証明するものに限る 

    住宅性能評価書

    ・ 登録住宅性能評価機関(国土交通省HP)等が発行

    ・耐震等級に係る評価が等級1,等級2又は等級3のものに限る

    既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類(保険付保証明書)

     ・住宅瑕疵担保責任保険法人(国土交通省HP)が発行

    注意点

    • 住宅用家屋を取得した後に耐震基準等を満たすことの証明書を取得する場合は、適用対象になりません。
    • 取得前2年以内に調査、評価又は締結されていることが必要です。

    関連項目/よくある質問

    お問い合わせ

    生駒市 市民部 課税課
    電話: 0743-74-1111 内線(庶務係:283) ファクス: 0743-74-1333

    [公開日:2019年5月1日]

    ID:23006