国保_限度額適用認定証等の交付

医療費が高額になる場合は、あらかじめ「限度額適用認定証」（70歳未満で住民税非課税世帯の人と70歳以上75歳未満の人で所得区分が低所得者1・2の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付を申請し、限度額適用認定証を医療機関の窓口に提示することにより、一つの病院での支払いが月単位で限度額までとなります。
(注意)限度額および所得区分の詳細については国保医療課にお問い合わせください。
70歳以上75歳未満の人で、高額療養費の区分が「現役並み所得者3」、又は「一般」の人は、高齢受給者証を提示することにより、一つの病院での支払いが月単位で限度額までとなります。

1. 資格確認書、資格情報のお知らせ、保険証のいずれか
2. マイナンバーカード（お持ちでない方は、マイナンバーがわかる書類と本人確認書類）

◇郵送での申請ができます。送付書類は次のとおりです。
1.申請書（必要事項をすべて記入してください）

• 食事代
• 個室代
• 差額ベッド代
• 文書料
• 消耗品代等保険がきかないもの

マイナンバーカードを健康保険証として利用できるように登録された方は、マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ受付）が可能な医療機関等において、「限度額適用認定証」（70歳未満で住民税非課税世帯の人と70歳以上75歳未満の人で所得区分が低所得者1・2の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）が無くても、マイナンバーカードを提示し、ご本人が情報提供に同意することで、健康保険の資格情報確認（オンライン資格確認）され、一部負担金が自己負担限度額までとなります。

【注意事項】

マイナ受付を導入していない医療機関等ではご利用いただけません。事前に医療機関等にお問い合わせください。

所得に応じて限度額情報が適用されるため、所得の申告がない場合は正確な限度額情報が適用されない場合があります。別途お手続きが必要ですので、国保医療課にお問い合わせください。

国民健康保険税に滞納がある場合はご利用いただけません。

直近12ヶ月の入院日数が90日を超える場合（長期入院）、別途お手続きが必要ですので、国保医療課にお問い合わせください。オンライン資格確認では、長期入院該当の「有効期限」という表示項目はありませんので、有効期限は表示されません。限度額情報の更新時期（毎年8月1日）においても長期入院に該当される方は、年度ごとにお手続きが必要ですので、国保医療課にお問い合わせください。