令和4年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金交付申請

（注意1）補助を受けるには、システムを一定の組み合わせで設置する必要があります。（V2Hを除く）

（注意2）家庭用燃料電池（エネファーム）は補助対象ではありません。

2050年の脱炭素社会の実現に向けた民生部門における二酸化炭素の排出量削減を推進するため、設置費用の一部を補助します。詳しくは補助金交付のお知らせ（別ウインドウで開く）をご確認ください。

生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金交付申請書（様式第1号）

詳細は『申請の手引き』及び『補助金交付要綱』をご確認ください。

生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金交付要綱

・太陽光発電システム

・住宅用エネルギー管理システム（HEMS）

・家庭用リチウムイオン蓄電システム

・V2Hシステム

（注意）補助対象となるシステムの組み合わせなど、詳細については『申請の手引き』及び『補助金交付要綱』をご確認ください。

申請に必要な書類を揃えて、令和4年5月16日（月曜日）から令和5年3月31日（金曜日）までに、生駒市役所2階SDGs推進課（23番窓口）へ直接持参又は郵送によりお申し込みください。

なし

電子メールなど、インターネットによる申請の受付は行っておりません。

申請書の記入方法の問い合わせや、手続きについての不明点は、必ず担当窓口に確認してください。