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    ひとり親家庭等医療費助成制度

    • [更新日:2021年5月26日]

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    〇お知らせ「令和元年8月診療分からスタート!未就学児の医療費の窓口負担が少なくなります

    ひとり親家庭等のうち次の項目に該当する人を対象に、健康保険証を使って病院にかかったときの自己負担金を助成しています。
    また、平成28年8月診療分からは、所得制限をもうけました。(ただし、所得基準を超えていても高校生の児童は受給できます。)

    助成を受けるためには、毎年更新申請が必要です。

     

    対象

    ・18歳になった日以後の最初の3月31日までの間にある児童を現に扶養している配偶者のない人とその児童
    ・父母のいない18歳になった最初の3月31日までの間にある児童を養育している配偶者のない人または婚姻したことのない人とその児童

    助成を受けるには(郵送での申請可)

     (窓口での申請の場合)

     次の書類を持って、市役所1階国保医療課(窓口7番)にて「医療費受給資格証」の交付申請をしてください。

    1. 対象となる人すべての健康保険証
    2. 対象者とその扶養義務者の個人番号を確認できるもの
      (個人番号カード、通知カード等)
    3. 申請者の本人確認できるもの(顔写真つき)
      (個人番号カード、運転免許証、パスポート等)
    4. 対象となる人すべての戸籍謄本
    5. 銀行口座がわかるもの

     (郵送による申請の場合)

     必ず事前に福祉医療係へご連絡をお願いします。 その上で、申請書に次の書類を同封して提出してください。

    1. 対象となる人すべての健康保険証のコピー
    2. 対象者とその扶養義務者の個人番号を確認できるもののコピー
      (個人番号カード、通知カード等)
    3. 申請者の本人確認できるもの(顔写真つき)のコピー
      (個人番号カード、運転免許証、パスポート等)
    4. 対象となる人すべての戸籍謄本の原本

    窓口での申請、郵送による申請のいずれの場合も、申請受付後概ね1週間後に、認定の方へは受給資格証を、却下の方へは却下通知を送付いたします。

    ひとり親家庭等医療費受給資格証交付申請書

    Adobe Reader の入手
    PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

    助成内容

    医療費(自己負担金)のうち保険診療分から一部負担金と高額療養費等を差し引いた金額を助成します。(入院時の食事にかかる標準負担額を除く。)

    一部負担金

     ・通院

      1医療機関(レセプト)ごとに月額500円、ただし調剤薬局は一部負担金なし

     ・入院

      1医療機関(レセプト)ごとに月額1000円(14日未満の入院の場合は月額500円)

    *入院時の食事代、差額ベッド代、予防接種、薬の容器代等、医療保険の対象外の費用は助成の対象となりません。

    *学校の管理下でのけが等で医療機関にかかった場合は、独立行政法人日本スポーツ振興センター「災害共済給付制度」の対象になるため、ひとり親家庭等医療費助成制度は対象外になります。

    所得制限

    本人及び扶養義務者等について、前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療費については前々年の所得)が、児童扶養手当施行令に規定する額を超える場合、助成の対象となりません。
    (所得制限により、この制度の助成が受けられない場合でも、0~15歳になって最初の3月31日までの児童は子ども医療費助成を受けられます。)
    本人及び扶養義務者等の所得が未申告の場合、医療費助成を受けることができません。所得のない人、非課税年金(障害者年金、遺族年金等)受給者も必ず申告してください。

    受給資格証交付申請をされた後に、扶養義務者の変更や所得情報の修正があった場合は再度申請が必要です。再申請後、資格要件を満たさない場合は資格要件を満たさない期間に支給した助成金を返金していただきます。

    助成方法(県内受診の場合)

    奈良県内の医療機関を受診時に、窓口で「医療費受給資格証」と健康保険証を提示してください。

    未就学児と未就学児以外の方で、窓口での負担額が異なります。(ただし、いずれの場合も最終的に一部負担金のみの負担となるように医療費が助成されます。)

    未就学児と未就学児以外の方の助成方法の違い
      資格証の色 助成方法 窓口負担額医療費の返金 
    未就学児  水色 現物給付 一部負担金のみ なし
     未就学児以外 白色 自動償還 総医療費の3割 窓口支払額から一部負担金を除いた額を受診から約3か月後に指定口座に自動返金

    *「医療費受給資格証」の提示がなかった場合、後日市役所に「医療費助成金交付申請書(別ウインドウで開く)(別ウインドウで開く)」に領収書の原本を添えて申請しなければ医療費が助成されません。

    *小児慢性特定疾患、自立支援医療、難病医療等の公費に該当する場合、保健所もしくは市役所(公費によって窓口が異なります)で公費の認定手続きを必ず行ってください。医療機関を受診する際は、「医療費受給資格証」と他公費資格証の両方を必ず提示してください。

    助成方法(県外受診の場合)

    県外で受診した場合、「医療費受給資格証」は使用できません。

    未就学児も未就学児以外の方も同様に、窓口で一旦医療費の自己負担額を支払い、後日市役所に「医療費助成金交付申請書(別ウインドウで開く)(別ウインドウで開く)」に領収書の原本を添えて申請してください。郵送でもお手続き可能です。

    高額療養費について

    医療費が高額になった場合、健康保険組合等へ高額療養費の支給申請が必要な場合がありますので、事前に、ご加入の健康保険組合等へ問い合わせてください。

    また、入院される前に、ご加入の健康保険組合等で「限度額適用認定証」を申請し、医療機関の窓口で提示していただくと、保険診療分の支払い(自己負担金)が限度額までになります。

    (注意)県内で未就学児が受診した場合、窓口負担が一部負担金のみとなりますが、国民健康保険(各種国保組合を含む)にご加入の方は「限度額適用認定証」の申請が必要です。

    各種届出

    次のような場合は、届出が必要です。

    ・加入している健康保険に変更があったとき

    ・自動償還登録口座を変更したいとき

    ・学校や保育園、幼稚園でのけがで受診し、独立行政法人日本スポーツ振興センター「災害給付制度」の申請をしたとき

    医療費受給資格証を紛失したとき(郵送での申請可)

    次の書類を持って、市役所1階国保医療課(窓口7番)にて再交付申請をしてください。

    ・受給対象の方の健康保険証

    郵送の場合は、予め福祉医療係にご連絡お願いします。その後、申請書に必要事項をご記入の上、受給対象の方の健康保険証のコピーを添えてご提出ください。

    受給資格証再交付申請書

    Adobe Reader の入手
    PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

    自動償還登録口座を変更したいとき(郵送での申請可)

    次の書類を持って、市役所1階国保医療課(窓口7番)にて再交付申請をしてください。

    ・変更後の銀行口座がわかるもの

    郵送の場合は、予め福祉医療係にご連絡お願いします。その後、申請書に必要事項をご記入の上ご提出ください。

    医療費自動償還登録口座申請書

    Adobe Reader の入手
    PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

    加入している健康保険に変更があったとき(郵送での申請可)

    次の書類を持って、市役所1階国保医療課(窓口7番)にて加入保険変更の届け出をしてください。 

     ・変更後の健康保険証

    郵送でのお手続きの場合は、予め福祉医療係にご連絡お願いします。その後、申請書に必要事項の記入の上、変更後の健康保険証コピーを同封してご提出ください。

    なお、加入健康保険の変更に伴う、医療費受給資格証の記載事項の修正はございませんので、お手持ちの医療費受給資格証はそのままお使いいただけます。

    加入医療保険変更届

    Adobe Reader の入手
    PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

    健康保険から療養費の給付を受けた場合

    一旦10割でお支払いされた医療費(小児弱視治療用眼鏡、補装具、保険証忘れなど)について、ご加入の健康保険組合等で療養費の給付があった場合は、医療費助成の対象となります。

    還付の申請方法については、こちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。

     

     

    医療機関の適正受診にご協力を!

     医療費助成の費用は、市民の皆さまの大切な税金で賄われています。

     ・一人ひとりが日々の健康管理を心がけましょう。

     ・医療費が高くなる夜間や休日の受診はできるだけ避けましょう。

     ・病院の重複受診はやめましょう。

     ・ジェネリック医薬品を活用しましょう。

     

    医療費助成を受けた保険診療分は、確定申告の医療費控除の対象になりません。

    お問い合わせ

    生駒市福祉健康部国保医療課

    電話: 0743-74-1111 内線(国保係:782 福祉医療係:787)

    ファクス: 0743-74-9100

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム

    [公開日:2017年11月13日]

    ID:11640