国保_高額療養費の支給

医療費の自己負担額を高額支払ったとき、窓口で申請して認められれば限度額を超えた分が高額療養費として、あとから支給されます。

なお、診療月の翌月1日から2年を経過すると時効となりますのでご注意ください。

病院等へ支払った領収書（支払証明書）原本、振込先となる世帯主名義の口座が確認できるもの、資格確認書又は資格情報のお知らせ若しくは保険証のいずれか、世帯主及び受診者のマイナンバーカード（お持ちでない方は、マイナンバーがわかる書類と本人確認書類）

• 領収書は窓口にお越しの際、原本を確認し、コピーをとらせていただいた後、原本を返却させていただきます。
• 原本確認が必要となりますので、医療費控除で原本を提出する前にお越しいただきますよう、お願いいたします。

◇郵送での申請が可能です。送付書類は次のとおりです。

1. 国民健康保険高額療養費支給申請書（必要事項をすべて記載してください）
2. 領収書（コピー可）
3. 振込先となる世帯主名義の口座が確認できるもの
4. 世帯主の本人確認書類

• 自己負担額の計算方法

（注意1）調剤分については処方元の医療機関と合算します

（注意2）入院時の食事代や差額ベッド代など、保険適用外のものは対象外です

2.分類ごとの集計金額が21,000円に満たない場合は対象外です

3.対象外のものを除いて70歳未満の世帯内国保加入者で合算し、月ごとの自己負担額を算出します

• 月ごとの自己負担額が下表の限度額を超えた場合、その超えた分が申請により後日支給されます。
  

総所得金額等＝総所得金額（収入総額－必要経費－給与所得控除－公的年金等控除等）－基礎控除

（注意）該当年度の市民税の総所得金額等にもとづいて該当年8月から翌年7月までの限度額区分を判定します

• 自己負担額の計算方法

（注意1）調剤分については処方元の病院に合算します

（注意2）入院時の食事代や差額ベッド代など、保険適用外のものは対象外です

2.対象外のものを除いて月ごと、人ごと、外来で集計します（A）

3.同じく対象外のものを除いて、70歳以上の世帯内国保加入者について月ごとに人・入院・外来関係なく合算します（B）

• まず、月ごと、人ごとに、外来の自己負担額（A）から下表の「外来（個人単位）」の自己負担限度額（B）を超過した金額（C）を算出します
• 次に70歳以上の世帯内国保加入者で月ごとにすべて合算したもの（B）から（C）を差し引きます（D）
• （D）から下表の外来＋入院（世帯単位）」の自己負担限度額（E）を差し引きます（F）
• （C）+（F）が申請により後日支給されます。

(注意)

• 該当年度の市民税の課税所得にもとづいて該当年8月から翌年7月までの限度額区分を判定します
• 診療月以前の直近12ヶ月の間に高額療養費の支給を受けた月が3回以上ある場合は、4回目から「多数該当」という扱いになり、自己負担限度額が軽減されます。ただし、70歳以上の外来に係る個人単位の限度額該当の回数はカウントされません。
• 「低所得者2」とは、同一世帯の世帯主及び国民健康保険の被保険者が市・県民税非課税の世帯です。
• 「低所得者1」とは、同一世帯の世帯主及び国民健康保険の被保険者が市・県民税非課税で、かつその世帯の各収入から必要経費・控除(年金収入は控除額80万円)を差し引いた所得が0円となる世帯です。
• 区分については、国保医療課にお問い合わせください。
• 70歳未満の人と70歳以上の人（後期高齢者医療制度該当者は除く。）が同じ世帯で合算する場合は、まず、70歳未満と70歳以上の人に分けて計算されます。詳しくは国保医療課へお問い合わせください。

平成29年8月1日から70歳以上の高額療養費の上限額を見直すことに伴い、平成29年8月1日から外来年間合算制度が創設されました。

基準日（7月31日）時点の所得区分が一般区分または低所得区分に該当する場合は、計算期間（前年8月1日から7月31日まで）のうち、一般区分または低所得区分であった月の外来療養（治療用装具含む）の自己負担額の合計が144,000円を超えた額が、外来年間合算高額療養費として支給対象となります。

支給対象者となられた場合、世帯主の方へ本市から申請勧奨する予定ですので、通知を受け取られましたら、申請書に振込先となる世帯主名義の口座情報及び世帯主及び支給対象者の個人番号等をご記入の上、振込口座確認書類（通帳の写し等）を添えて、ご返送ください。

なお、申請に際して領収書の添付や提示は必要ありません。

計算期間中に健康保険が変更となった方は、変更前の各保険における自己負担額も合算の対象となります。変更前の各保険ご加入元から自己負担額証明書を取り寄せて申請時に添付してください。

また、計算期間中に健康保険が変更となり、基準日に生駒市国民健康保険以外の他の健康保険にご加入の場合、生駒市国保医療課へ自己負担額証明書の交付申請をしてください。

その際、高額療養費は、相続の対象となるため、相続関係書類によって代表相続人を届出していただく必要があります。

相続関係書類

1.亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍（現在戸籍・原戸籍・除籍謄本など）

2.法定相続人の内、亡くなられている方がいる場合は、その方の出生から死亡までの戸籍

3.法定相続人全員の印鑑証明書

4.相続人代表者を証する書類

5.相続関係説明図

• 1～3に関しては、原本確認後、コピーをとらせていただき返却いたします。

内容に関しましてご不明な点がございましたら、国保医療課国保係までお問い合わせください。

国民健康保険法施行規則の一部が改正されたことにより、国民健康保険の高額療養費の支給申請について、市町村の判断により手続を簡素化することが可能となりました。

　つきましては、本市国民健康保険において、対象となる被保険者の利便性を高めることを目的として、令和4年1月診療分から高額療養費の申請手続きの簡素化「申請の簡素化」を行います。

詳細につきましては、下記のページをご参照ください。

国保　高額療養費の「申請の簡素化」（令和4年1月診療分から）