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既存住宅解体工事補助金交付申請書

[2019年5月15日]

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令和元年度の申請受付は予定額に達したので終了しました(令和元年9月4日)

ダウンロードデータ

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申請書類名

生駒市既存住宅解体工事補助金交付申請書

概要説明

市内の住宅の耐震化を図り、また将来空き家となる可能性が高い住宅の増加を防ぐため、その所有者等が行う既存住宅の解体工事費用に対し、その費用の一部を補助する制度です。

該当条文など(基準)

生駒市既存住宅解体工事補助金交付要綱

添付書類等

(1) 補助対象住宅の位置図及び写真(全体が確認できるもの)
(2) 解体工事費用の見積書の写し
(3) 耐震診断結果報告書の写し(耐震診断技術者の氏名及び資格の記載のあるもので、複数棟ある場合は各々のもの)
(4) 耐震診断技術者の資格証の写し
(5) 補助対象住宅の建築時期が確認できる書類
(6) 補助対象住宅の延べ面積が確認できる書類
(7) 補助対象住宅の所有者が確認できる書類(所有者以外の者が申請する場合にあっては所有者の同意書を、共有の場合にあっては申請代表者への共有者の同意書又はこれに代わる書類を添付すること。)
(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

申請方法

申請書に必要事項を記入し、添付書類及び印鑑とともに直接持参により提出してください。

(注意)解体工事の契約や着手する前に補助申請の手続きが必要です。

受付場所

市役所3階 建築課

受付期間

令和元年(2019年)6月3日(月曜日)から

手数料

なし

Q&A

よくある質問をまとめましたので申請前、問い合わせ前にご一読ください。

補助対象工事の範囲について知りたい

主に以下の費用を補助対象工事費としています(すべて消費税及び地方消費税相当額を除く。)

・建築物の解体費

・廃材の運搬、処分費

・工事中の粉塵、騒音対策等に要する費用

・安全対策費(足場、ガードマン、重機回送など)   など

(詳細は申請前に見積明細書等を持参し窓口でご相談ください)

敷地内の古い塀や門の解体、草木の撤去は補助対象になりますか。

建築物の解体工事費のみが補助対象です。

塀や門、草木の撤去については対象外です。

なお、ブロック塀の除却については本補助金とは別で生駒市ブロック塀等除却工事補助金がありますが、本補助金との併用はできませんのでご注意ください。

敷地内に母屋と古い倉庫があり、今回は古い倉庫のみ解体したいのですが補助対象になりますか。

敷地内のすべてを解体する工事が対象です。

敷地内の一部の建築物のみを解体する工事は補助対象外です。

鉄骨造・鉄筋コンクリート造の住宅を解体する予定ですが補助対象になりますか。

木造以外の構造の場合は、構造耐震指標(Is)が0.30未満 または 各階の保有水平耐力に係る指標(q)が0.50未満が対象です。一般的に鉄骨造や鉄筋コンクリート造の住宅は木造の住宅に比べ耐震性が高い場合が多く、耐震診断した結果ほとんどの物件が補助対象になりません。耐震診断費用も高額になることが多いため、慎重にご検討ください。

所有者が確認できる書類とは

登記簿謄本(建物)のみ。売買契約書や住民票は現在の所有者が確認できないため不可。

登記簿の所有者と申請者が異なる場合は状況に応じて対応しておりますのでお問い合わせください。

登記簿で抵当権が設定されている場合は抵当権者(金融機関等)の同意が必要です。

また、会社(法人)が所有している住宅は補助対象外です。

解体工事業者と既に解体工事の契約を締結したのですが補助金の申請はできますか。

契約後(既に契約している場合)は補助できません。

耐震診断を依頼できる建築士は、市役所で紹介していただけますか。

以下のページに耐震診断協力業者リストを掲載しています。

木造2階建て以下で延べ面積250m2以下の住宅の場合、3万円(税抜)で耐震診断できるよう生駒市から協力を依頼し、協力に同意いただいた業者のリストです。

(耐震診断協力業者リストの掲載ページ)
(別ウインドウで開く)

現在の申請状況を教えてほしい

最新の申請受付状況については、窓口または電話でお問い合わせください。

備考

電子メールなど、インターネットによる申請の受付は行っておりません。手続きは執務時間内に窓口で行ってください。

申請書の記載方法や手続きについて不明な点がありましたら、必ずご利用前に担当窓口に確認してください。

お問い合わせ

生駒市都市整備部建築課

電話: 0743-74-1111 内線(建築指導係:594 建築審査係:596 開発指導係:598)

ファクス: 0743-74-1221

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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