各種証明書等の請求窓口及び手数料

課税課では、次のような証明書を発行しています。

• 所得額、控除額、扶養人数、市民税・県民税額の記載あり。
• （例）「平成30年度所得・課税（非課税）証明書」には、「平成29年分の所得額」、「平成30年度の市民税・県民税額」等が記載されます。
• 収入はあったが、まだ確定申告をしていない方、勤務先から生駒市へ給与支払報告書が届いていない方、無収入の方等、生駒市に課税資料（所得情報）が無い方は、事前に申告が必要です。申告方法については市民税係までお問い合わせください。
• 手数料
  　1件につき300円（住民基本台帳カードや個人番号カードを使った取得150円）

   ！住民基本台帳カード・マイナンバーカードでコンビニでも取得できます！ （最新2年度分のみ）。
    ただし、賦課期日（1月1日）に生駒市在住でない方は取得できません。また、課税資料（所得情報）のない人は事前に所得に関する申告が必要です。

平成30年6月11日（月曜日）

☆代理の方が来られる際は委任状が必要です。

• 市民税・県民税が非課税であることのみの証明書です。
  　　

　　　（注意）平成30年度（平成29年分）の交付開始時期は

　　　　　　　　平成30年6月11日（月曜日）です。

• 所得額、控除額、扶養人数、市民税・県民税額の記載は省略されています。
• 手数料
  　1件につき300円

• 年税額、納付額、未納額の証明です。
  市民税・県民税／固定資産税／国民健康保険税／軽自動車税／法人市民税
• 手数料
  　1年度1税目につき300円

市税の納付後、納付された税額が証明書に反映されるまでに約2週間必要となります。

納付後早急に納税証明書が必要な場合、下記「証明書の請求方法」欄の必要書類に加えて、以下の書類もご持参ください。

・金融機関窓口やコンビニエンスストアで納付された方は、領収証書（納付書の半券）

・口座振替で納付された方は、口座振替（納付）が記帳された預金通帳

期別納付の場合は納期限の日、全期前納の場合は第1期の納期限の日に口座振替（納付）されます。

なお、Pay-easy（ペイジー）で納付された場合、領収証書（納付書の半券）は発行されません。お急ぎの方は金融機関窓口やコンビニエンスストアでご納付ください。

市民税・県民税を勤務先等で給与天引きされている（特別徴収されている）方は、勤務先等が、天引きした市民税・県民税を取りまとめて毎月10日までに市役所に納付することになっています。

納付された税額が証明書に反映されるまで、約2週間必要となりますのでご注意ください。

勤務先等の納付状況によっては、納税証明書に未納額、滞納額が記載される場合があります。

• 軽自動車（2輪の小型自動車を含む）の車検（継続検査）の際に必要な納税証明書です。
• 手数料
  　無料

軽自動車税の「納期限の日」は5月31日です（5月31日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、翌営業日が「納期限の日」になります）。

継続検査を「納期限の日」前後に受けられる場合は、以下の点にお気を付けください。

なお、「前年度」の軽自動車税納税証明書（継続検査用）の有効期限が、「今年度」の納期限の日の前日（例年5月30日）までですので、5月に継続検査を受けられる場合は、「前年度」の軽自動車税納税証明書（継続検査用）をお使いいただけます。

（例）平成29年度の軽自動車税納税証明書（継続検査用）の有効期限は、平成30年5月30日（水曜日）です。

• 金融機関窓口やコンビニエンスストアで納付された方

納税通知書右端に、車両番号、有効期限が記載された「軽自動車税納税証明書（継続検査用）」欄がございます。納期限内に納付されて領収日付印が押されたものは、継続検査の際にお使いいただけます。

（注意）対象となる車両に滞納がある場合、車両番号、有効期限、領収日付欄が「*****」で消されています。軽自動車税納税証明書（継続検査用）が必要な場合は、滞納がある年度の軽自動車税も納付のうえ、下記「証明書の請求方法」欄の必要書類に加えて、領収証書（納付書の半券）をご持参いただき、証明書を請求してください。

（注意）滞納がある車両だけでなく、継続検査対象外車種の車両（原動機付自転車等）も、車両番号、有効期限、領収日付欄が「*****」で消されています。

• Pay-easy（ペイジー）で納付された方

納税通知書右端に、車両番号、有効期限が記載された「軽自動車税納税証明書（継続検査用）」欄がございますが、納期限内に納付されても領収日付印が押されませんので、「軽自動車税納税証明書（継続検査用）」としてはお使いいただけません。

納期限の日から6月中旬までに軽自動車税納税証明書（継続検査用）が必要な場合、金融機関窓口やコンビニエンスストアで納付していただき、納税通知書右端の「軽自動車税納税証明書（継続検査用）」欄をお使いください。

なお、継続検査対象車種の車両については、6月中旬に軽自動車税納税証明書（継続検査用）を送付しますのでお使いください。

• 口座振替で納付された方（納期限の日に口座振替（納付）されます。）

継続検査対象車種の車両については、6月中旬に軽自動車税納税証明書（継続検査用）を送付しますのでお使いください。

なお、納期限の日から6月中旬までに軽自動車税納税証明書（継続検査用）が必要な場合、下記「証明書の請求方法」欄の必要書類に加えて、口座振替（納付）が記帳された預金通帳をご持参いただき、証明書を請求ください。

• 今年度4月2日以降に取得された（登録された）車両の場合

今年度は生駒市で軽自動車税を課税していません。そのため、今年度に課税されていない旨が記載された軽自動車税納税証明書（継続検査用）を請求していただくことができます。車検証（写し可）を添えて、窓口または郵送で請求してください。郵送請求の場合は「郵送での請求方法」をご確認ください。

• 法人及び個人事業者の所在地などの証明書です。
• 手数料
  　1件につき300円

• 土地、家屋の評価額の証明書です。
  （注意）新年度への切替時期は4月1日です。
• 手数料
  　1枚につき300円（1枚につき5行まで記載）
  (注意)所有形態（単独・共有）が違う場合や、共有でも共有者の組み合わせや持分割合が違う場合は、別々の証明書になります。
  例えば、土地2筆の評価証明書が必要な場合でも、1筆が単独名義、もう1筆が共有名義の場合は、2枚の評価証明書の交付となります。
  

• 土地、家屋の税額の証明書です。
  （注意）新年度への切替時期は4月1日です。
• 手数料
  　1枚につき300円（1枚につき5行まで記載）
  (注意)所有形態（単独・共有）が違う場合や、共有でも共有者の組み合わせや持分割合が違う場合は、別々の証明書になります。
  例えば、土地2筆の公課証明書が必要な場合でも、1筆が単独名義、もう1筆が共有名義の場合は、2枚の公課証明書の交付となります。
• 固定資産公課証明書には、評価額、税額を記載することができますが、評価額については使用目的や提出先によっては記載することができない場合がございます。ご了承ください。

• 家屋の取壊しに関する証明書です。
• 手数料
  　1枚につき300円

• 登録免許税の軽減を受けるための証明書です。
• 手数料
  　1件につき1,300円

• 地番図、字切図、全図、航空写真図など
• 手数料
  　1件につき300円

証明書の請求は、窓口や又は郵送で行えます。

また、所得・課税（非課税）証明書は、住民基本台帳カードや個人番号カードを使って、コンビニエンスストアまたは市役所市民課にある多機能端末機（マルチコピー機）で取得できます(最新2年度分を本人分のみ)。
ただし、賦課期日（1月1日）に生駒市在住でない方は取得できません。また、課税資料(所得情報)のない人は事前に所得に関する申告が必要です。

• コンビニエンスストア証明書自動交付サービス（コンビニ交付）

次のものが必要です。

• 名前の確認できるもの（免許証・住民基本台帳カード（顔写真付き）、個人番号カードなど）
• 手数料
• 本人以外の人が請求する場合は委任状（軽自動車税納税証明書（継続検査用）の場合は、車検証の写しでも可）

（注意）相続人からの請求は、上記以外に次のものも必要となります。

• 被相続人の死亡が確認できる書類（戸籍謄本、除籍謄本、死亡届の写し、除票住民票など）
• 相続人であることを確認できる書類（被相続人との続柄がわかる戸籍謄本、除籍謄本、住民票など）
• 相続人の代理人が申請される場合は、相続人の委任状が必要となります。

• 税関係証明交付申請書（申請書ダウンロードはこちらから）
    生駒市から転出された方は、「現在の住所」と「転出前の生駒市での住所」を記入してください。姓名が変わった方は、「現在の姓名」と「以前の姓名」を記入してください。
    電話番号は、市役所の執務時間内（8時30分から17時15分まで）に通じる電話番号を記入してください。
• 定額小為替
    郵便局で購入してください（何も記入しないで同封してください）。
• 本人確認ができるもの（免許証・住民基本台帳カード（顔写真付き）・個人番号カードなど）の写し
• 本人以外の人が請求する場合は、委任状（軽自動車税納税証明書（継続検査用）の場合は、車検証の写しでも可） 、代理の方の名前の確認できるもの（免許証・住民基本台帳カード（顔写真付き）・個人番号カードなど）の写し
• 返信用封筒（あて先を記入し、切手を貼り付けたもの）
    お2人以上の方が同時に請求する場合は、あて先は連名で記入してください。

以上のものを〒630-0288　生駒市東新町8番38号　生駒市役所　課税課　庶務係あてに郵送してください。

（補足）税関係証明交付申請書を印刷できない場合は、便せん等の用紙に以下の事項を記入してください。

• 証明書が必要な方の住所（生駒市から転出された方は、「現在の住所」と「転出前の生駒市での住所」）、氏名（姓名が変わった方は、「現在の姓名」と「以前の姓名」）、 生年月日、市役所の執務時間内（8時30分から17時15分まで）に通じる電話番号
• 本人以外の人が証明書を請求する場合は、証明書が必要な方（本人）と代理で請求される方について、住所（生駒市から転出された方は、「現在の住所」と「転出前の生駒市での住所」）、氏名、 生年月日、市役所の執務時間内（8時30分から17時15分まで）に通じる電話番号を記入してください。
• 必要な証明書の種類、年度、通数
    特に、所得・課税（非課税）証明書や納税証明書につきましては、年度のお間違えがないようご注意ください。
    また、納税証明書は税目、納税証明書（継続検査用）は標識番号（プレートのナンバー）も記入してください。
• 使用目的または提出先

（注意）皆さまの個人情報を保護するため、原則としてご本人の住民登録地（住民票上の住所）へ返送させていただきます。

（注意）相続人からの請求は、上記以外に次のものも必要となります。

• 被相続人の死亡が確認できる書類（戸籍謄本、除籍謄本、死亡届の写し、除票住民票など）
• 相続人であることを確認できる書類（被相続人との続柄がわかる戸籍謄本、除籍謄本、住民票など）
• 相続人の代理人が申請される場合は、相続人の委任状が必要となります。