重度心身障害老人等医療費助成制度

後期高齢者医療制度の加入者のうち次の項目に該当する人を対象に、病気やけがで医療機関に支払った保険診療の自己負担金を助成しています。

1　身体障害者手帳1級・2級または療養手帳A1及びA2の交付を受けている人
2　18歳になった日以後の最初の3月31日までの間にある児童を現に扶養している
　（母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項・第2項に規定する）配偶者のない人とその児童配偶者のいない人
3　父母のいない18歳になった日以後の最初の3月31日までの間にある児童を現に養育している配偶者のいない人または婚姻したことのない人

医療機関の窓口で後期高齢者医療被保険者証（マイナ保険証もしくは資格確認書等）を提示し、医療費（自己負担金）を支払ってください。

助成金は、登録していただいた銀行口座に約4ヵ月後に自動振込みします。

次の書類を持って、市役所1階国保医療課（窓口7番）にて医療費受給資格認定申請をしてください。

1.対象となる人の加入保険情報がわかるもの
2.対象者とその配偶者及びその扶養義務者の個人番号が確認できるもの
　（個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し等）
3.身体障害者手帳または療育手帳（顔写真、住所、最新の障がい等級の分かるもの）
4.銀行口座がわかるもの

郵送でのお手続きの場合は、重度心身障害老人等医療費助成申請書に上記1から3の書類のコピーを同封してご提出ください。

重度心身障害老人等医療費助成には受給資格証が発行されません。窓口での申請、郵送での申請のいずれの場合も、概ね1週間後に却下された方にのみ却下通知を送付いたします。

支払った医療費のうち保険診療分を助成します（入院時の食事にかかる標準負担額を除く。）。

・重度心身障害老人等医療費助成制度の1にあてはまる人・・・心身障害者医療費助成制度（別ウインドウで開く）　と同じ
・重度心身障害老人等医療費助成制度の2・3にあてはまる人・・・ひとり親家庭等医療費助成制度（別ウインドウで開く）　と同じ

受給資格認定申請をされた後に、扶養義務者の変更や所得情報の修正があった場合は再度申請が必要です。再申請後、資格要件を満たさない場合は資格要件を満たさない期間に支給した助成金を返金していただきます。

次の書類を持って、市役所1階国保医療課（窓口7番）にて再交付申請をしてください。

・変更後の銀行口座がわかるもの

郵送の場合は、医療費自動償還登録口座申請書に必要事項の記入の上ご提出ください。

医療機関の適正受診にご協力を！
　医療費助成の費用は、市民の皆さまの大切な税金で賄われています。
　・医療費が高くなる夜間や休日の受診はできるだけ避けましょう。
　・病院の重複受診はやめましょう。
　・ジェネリック医薬品を活用しましょう。
　・一人ひとりが日々の健康管理を心がけましょう。

医療費助成を受けた保険診療分は、確定申告の医療費控除の対象になりません。