ページの先頭です

令和2年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金交付のお知らせ

[2020年5月1日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます


9月11日現在

受付額 6,737,000円(予算額20,000,000円)

令和2年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金交付のお知らせ



生駒市では、地球温暖化の防止及び災害に強い自立・分散型エネルギー社会の構築への寄与を目的として、創エネ・省エネシステムの設置費用の一部を補助します。


創エネ・省エネシステムを設置するとこんな効果があります。

例えば、

太陽光発電システムでは、発電した電気を利用することで電気代を節約をしたり、余った電気を電力会社へ販売して収入を得ることができます。

家庭用燃料電池システムでは、発電した電気を利用することで、電力会社から買う電力を減らし、電気代を節約することができます。

住宅用エネルギー管理システム(HEMS)では、モニターなどでエネルギーの利用状況や過去のデータとの比較などができるため、電気の無駄使いがわかり節電意識の向上につながります。

家庭用リチウムイオン蓄電システム・V2Hでは、電気料金の安い時間帯に充電し、電気料金の高い時間帯に蓄電池の電気を使うことで電気代を節約することができたり、蓄電池に充電してあれば停電してもその分電気を使うことができるので、災害時も安心です。


設備を導入した場合の二酸化炭素排出量の削減効果、電力・ガス・水道の使用量の比較など、詳しくは、省エネ・創エネ設備導入のすゝめのページをご覧ください。


補助対象システム

補助の対象となるシステムは、下記に掲げる補助条件を満たすものとします。
補助対象システム
補助対象システム 補助条件 
 太陽光発電システム

・未使用品であること。

・太陽電池の受給最大電力が2kW以上10kW未満のものであること。

 家庭用燃料電池システム

・未使用品であること。

・一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が交付する補助金(以下「国補助金」という。)の補助対象システムとして指定されている機器であること。

 住宅用エネルギー管理システム(HEMS)

・未使用品であること。

・ECHONET Lite規格を標準インターフェイスとして搭載しているものであること。

・HEMSを設置した住宅の電力使用量を計測、蓄積し、専用モニター等により表示できる等の「見える化」が実現できるものであること。

・1つ以上の設備又は電気機器に対して、電力使用量を削減するための制御又は蓄電池等の蓄エネルギー設備(以下「蓄エネルギー設備」という。)を用いたピークカット、ピークシフト制御を自動的(使用者の確認を介した半自動制御を含む。)に実行できるものであること。

・太陽光発電システム等の創エネルギー設備及び蓄エネルギー設備との接続機能を有しており、発電量、充電量等の情報を取得又は計測できるものであること。

・電力使用量に関する情報に基づき、電力使用量の削減を促す情報提供(目的達成状況を提示する省エネ評価を含む。)を行うことができるものであること。

家庭用リチウムイオン蓄電システム

・未使用品であること。

・リチウムイオン蓄電池部及びインバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたものであること。

・一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の補助対象機器として認められたもの又は同等以上の機能を有すると市長が認めるもの。

・蓄電容量が1.0kWh以上であること。

 V2Hシステム

・未使用品であること。

・電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。

・一般社団法人次世代自動車振興センターが行う次世代自動車充電インフラ整備促進事業において補助対象となる充電設備として登録されているもの又は同等以上の機能を有すると市長が認めるもの。

補助金の交付対象者

補助対象者
補助対象システム  交付対象者
 太陽光発電システム

 令和2年3月1日以降に電力会社と電力受給契約を行う者で、次のいずれかに該当するものとする。

(1)住宅への設置者

市内の自ら所有し又は居住する住宅(店舗商業施設を兼ねた住宅及び共同住宅を含む。以下「住宅」という。)に補助金の交付対象となる補助対象システムを設置した者

(2)対象システム付住宅の購入者

建売住宅供給者等から市内にある補助対象システム付住宅を購入し、発電した電力を自らの住戸の部分で使用する者

(3)分譲共同住宅(共用部分での使用)への設置者

市内の分譲共同住宅に補助対象システムを設置し、発電した電力を共用部分で使用する分譲共同住宅の管理組合の代表者

(4)上記(1)から(3)以外の建築物等への設置者

市内の自ら所有する上記(1)から(3)以外の建築物等に補助対象システムを設置した者(国及び地方公共団体等は除く。)

(注意1)電力会社との電力受給契約に関する書類(「電力受給契約のご案内」)の受給開始日が令和2年3月1日以降であるものが対象となります。

 家庭用燃料電池システム

 補助対象システムを生駒市内の自ら居住する住宅(ただし、住民登録地と同一であること。また、店舗商業施設を兼ねた住宅及び共同住宅を含む。)に設置し、かつ、国補助金の額の確定通知を令和2年3月1日以降に受けている者で、次のいずれかに該当するものとする。

(1)補助対象システムを既存又は新築の住宅に設置した者

(2)補助対象システムが設置された新築の住宅を購入した者

 住宅用エネルギー管理システム(HEMS)

 補助対象システムを生駒市内の自ら居住する住宅(ただし、住民登録地と同一であること。また、店舗商業施設を兼ねた住宅及び共同住宅を含む。)に令和2年4月1日以降に設置した者で、次のいずれかに該当するものとする。

(1)補助対象システムを既存又は新築の住宅に設置した者

(2)補助対象システムが設置された新築の住宅を購入した者

家庭用リチウムイオン蓄電システム

補助対象システムを生駒市内の自ら居住する住宅(ただし、住民登録地と同一であること。また、店舗商業施設を兼ねた住宅及び共同住宅を含む。)に令和2年4月1日以降に設置した者で、次のいずれかに該当するものとする。

(1)補助対象システムを既存又は新築の住宅に設置した者

(2)補助対象システムが設置された新築の住宅を購入した者

V2Hシステム補助対象システムを生駒市内の自ら居住する住宅(ただし、住民登録地と同一であること。また、店舗商業施設を兼ねた住宅及び共同住宅を含む。)に令和2年4月1日以降に設置した者で、次のいずれかに該当するものとする。

(1)補助対象システムを既存又は新築の住宅に設置した者

(2)補助対象システムが設置された新築の住宅を購入した者

ただし、下記のいずれかに該当する者は補助金の交付対象者となりません。
(1) 市税を滞納している者(納期限が到来していない市税について、市に対し分割納付の誓約をしている者を含む。)
(2) 申請を行おうとする補助対象システムについて、同一の世帯にある者が、過去において補助金の交付を受けている者
(3) 申請を行おうとする補助対象システムについて、生駒市から他の補助金の交付を受けている者

(注意)なお、他機関の補助制度との併用は可能

申請に必要な書類

必要書類
補助対象システム 必要書類 
 共通

1 生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金交付申請書(様式第1号)

2 宣誓書(様式第2号)

(注意)太陽光発電システムの申請者で、下記に該当する場合は記載している書類が必要です。

(1)分譲共同住宅(共用部分での使用)への設置者で管理組合の代表者

管理組合の規約及び役員名簿並びに代表者の住民票の写し(3か月以内のもの)

(2)住宅以外の建築物(事業者等)への設置者で生駒市外の個人 

宣誓書と住民票の写し(3か月以内のもの)

(3)住宅以外の建築物(事業所等)への設置者で法人

宣誓書と法人の登記事項証明書の写し

3 補助対象システムの設置に係る工事請負契約書(補助対象システムが設置された新築住宅を購入した場合は、売買契約書)の写し

(注意)契約書で補助対象システムの設置に関する事項が確認できない場合は、見積書その他契約に補助対象システムが含まれることが確認できる書類を添付してください。

4 その他市長が必要と認める書類

 太陽光発電システム

 1 補助対象システムの設置費に係る領収書の写し

(注意)ローンで購入した場合は、ローンの契約書と、支払い計画書の写しを提出してください。

2 補助対象システムの設置工事完了後のカラー写真

(1)太陽電池モジュールの設置が分かる写真

(2)補助対象システムを設置した住宅の全景

(3)パワーコンディショナの設置が分かる写真

(4)パワーコンディショナの製造業者、品番が分かる写真

3 電力会社との電力受給契約に関する書類の写し

(注意)交付申請の受付期間内に添付できない場合は、上記書類に代えて次の書類全てを提出してください。

(1)再生可能エネルギー発電事業計画についての国の認定通知書の写し

(2)電力会社の電力系統への発電設備の連携の完了に関する申立書(様式第8号)

(3)余剰電力販売用の電力量計のカラー写真(2種類)

・電力量計の設置がわかる建物全景写真

・余剰電力販売用の電力量計であることが読み取れる近接写真

(注意)太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナの定格出力のうちいずれか小さい方の値を確認します。当該書類で確認できない場合は、上記の値が記載されている書類を提出してください。

4 補助対象システムの竣工検査の試験記録書(様式第3号)及び出力試験の値が読み取れるカラー写真

 家庭用燃料電池システム(エネファーム)

 1 国補助金の額確定通知書と取得財産等管理台帳の写し

(注意)交付申請の受付期間内に添付できない場合は、上記書類に代えて次の書類全てを提出してください。

(1)国補助金の補助事業完了報告書(兼取得財産等明細書)の写し(全3枚)

(2)設置した補助対象システムのカラー写真(2種類)

・補助対象システムの設置が分かる全景写真

・製造業者、型式、製造番号が読み取れる近接写真

・ 住宅用エネルギー管理システム(HEMS)

・家庭用リチウムイオン蓄電システム

・V2Hシステム

 1 補助対象システムの設置費に係る領収書の写し

(注意)ローンで購入した場合は、ローンの契約書と、支払い計画書の写しを提出してください。

2 補助対象システムの設置工事完了後のカラー写真

(1)補助対象システムの設置が分かる写真

(2)補助対象システムの製造業者、品番、製造番号が分かる写真

(注意)製造業者、品番、製造番号が分かる写真が撮れない場合は、保証書又は出荷証明書を提出してください。

3 補助対象システムであることが分かる資料(カタログ、パンフレット等)

補助額

補助金額
補助対象システム 補助金額 
 太陽光発電システム 1kW当たり2万円(小数点以下2桁目を切捨て。上限10万円)
家庭用燃料電池システム1件当たり5万円
住宅用エネルギー管理システム設置に要する費用の額(千円未満切捨て。上限1万円)
家庭用リチウムイオン蓄電システム1kWh当たり1万円(小数点以下2桁目を切捨て。上限6万円)
V2Hシステム1件当たり5万円

募集数

補助額が20,000,000円に達するまで。(申込順)

必要書類

補助金交付申請書ほか。
詳細は、補助金交付要綱などで確認してください。

ダウンロードはこちら(別ウインドウで開く)から

申込み・問合せ

申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて、令和2年5月15日(金曜日)から令和3年3月31日(水曜日)までに直接、SDGs推進課へ(5月末日までは郵送可)


なお、受付期間内であっても申請が予算の範囲を超えた場合はその日を持って受付を終了します。


ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?


ページの先頭へ戻る

〒630-0288 奈良県生駒市東新町8番38号

市役所までの地図・アクセス

代表電話:0743-74-1111 ファクス:0743-74-9100

業務時間 8時30分~17時15分【閉庁日 土・日・祝・年末年始】

法人番号 1000020292095

Copyright (C) Ikoma City All Rights Reserved.