(税制改正)医療費控除の改正について

平成30年度（平成29年分）の申告から、医療費控除に係る医療費等の領収書の添付が不要になり、医療費控除の明細書を添付することとなりました。

（注意）令和2年度（令和元年分）の申告までは、従来の領収書の添付もしくは提示の方法によることもできます。

（注意）申告された医療費の領収書は、自宅で5年間保管していただく必要があります。

国税庁ホームページ

（手書き用の用紙）→医療費控除の改定について（別ウインドウで開く）

（エクセルをプリントしてご利用いただけます）→集計フォーム（別ウインドウで開く）（画面左側の医療費集計フォームよりダウンロードしてください）

1.被保険者等の氏名、2.療養を受けた年月、3.療養を受けた者、4.療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称、5.被保険者等が支払った医療費の額、6.保険者等の名称、の記載されたものに限ります。

国税庁ホームページ

医療費控除について→  （医療費を支払ったとき）（別ウインドウで開く）

適切な健康管理の下でセルフメディケーションによる医療用医薬品からの代替えを進めるため、市県民税について、平成30年度課税分（平成29年分所得）から5年間、所得控除に医療費控除の特例が追加されました。（所得税においても同様の特例制度が追加されています。）

（注意）この制度は従来の医療費控除との選択制になります。

以下の1.から5.のいずれかを受けている方が、前年1月1日から12月31日の間に「スイッチOTC薬」を年間1万2千円を超えて購入した場合は、その支払った購入費用（年間10万円を限度）のうち、1万2千円を超える部分の額を所得控除できるものです。
（注意）この特例を受けるには、所得税の確定申告又は市県民税の申告が必要となります。

1. 特定健康診査（いわゆるメタボ健診）

2. 予防接種

3. 定期健康診断（事業主健診）

4. 健康診査（いわゆる人間ドックなど）

5. がん検診

要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品です。

一部該当医薬品のパッケージや領収書にはその医薬品がセルフメディケーション税制の対象である旨を示すマークが掲載されています。

対象の医薬品については、厚生労働省のホームページ（別ウインドウで開く）をご参照ください。

国税庁ホームページ

プリントアウトしてご利用ください

→セルフメディケーション税制の明細書（別ウインドウで開く）

セルフメディケーション税制について

→特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】（別ウインドウで開く）