（税制改正）令和3年度個人住民税からの主な改正点

・控除額を一律10万円引き下げる。

・控除の上限額が適用される給与等の収入金額を1,000万円から850万円に、その上限額を220万円から195万円に引き下げる。

（注）給与等の収入金額が850万円を超える場合、次の(1)～(3)のいずれかに該当する場合は、次の所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引く。

　　　　所得金額調整控除＝（給与等の収入金額－850万円）×10％

　　　　（給与等の収入金額が1,000万円を超える場合は、所得金額調整控除は15万円）

(1)　特別障害者に該当する

(2)　23歳未満の扶養親族を有する

(3)　特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する

・控除額を一律10万円引き下げる。

・公的年金等の収入額が1,000万円を超える場合は、控除額の上限を195.5万円とする。

・公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、控除額を引き下げる。

給与所得及び公的年金等雑所得があり、その合計金額が10万円を超える場合は、次の所得金額調整控除を給与所得の金額から控除する。

　　　　　所得金額調整控除＝（給与所得＋公的年金等雑所得）－10万円

　　　　　（給与所得及び公的年金等雑所得が10万円を超える場合は10万円）

　全てのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無」「男性のひとり親と女性のひとり親」の不公平を解消する。

・　控除額を一律10万円引き上げる。

・　合計所得金額が2,400万円超で控除額が逓減し、2,500万円超で適用外となる。

　合計所得金額が2,500万円を超える場合は、適用外となる。

　青色申告特別控除が10万円引き下げられ、55万円となる。ただし、仕訳帳及び総勘定元帳について、電子的記録の備付け及び保存を行っている場合や、確定申告書等を提出期限までにe-Taxで行う場合は、現行の65万円とする。