生駒市自治基本条例のページ

[更新日：2024年8月28日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

生駒市では平成21年6月に生駒市自治基本条例を制定しました。ここでは、自治基本条例の紹介をします。

自治基本条例とは？

自治基本条例とは、市政運営の基本理念や市民と議会と行政との協働によるまちづくりに必要な考え方や仕組みなどの基本的なルールを定めたものです。
また、市政を進めるうえで基本となる事項や他の条例、計画などを策定する際の原則を定めることから、条例の中の頂点に位置づけられ、市の「最高規範」と位置付けられ、「自治体の憲法」となるものです。

条例イメージ図

自治基本条例の構成

前文
 第1章　総則（第1条―第3条）
第2章　基本原則（第4条―第6条）
第3章　市民の権利と責務（第7条―第9条）
第4章　議会及び議員の役割と責務等（第10条―第13条）
第5章　市の役割と責務等（第14条―第17条）
第6章　市政運営（第18条―第35条）
第7章　市民参画、市民自治及び情報
　第1節　市民参画（第36条―第39条）
　第2節　市民自治等（第40条―第45条）
　第3節　情報共有等（第46条―第49条）
第8章　他自治体との連携、協力等（第50条―第53条）
第9章　条例の見直し（第54条）
第10章　市民自治推進員会（第55条)
附則

自治基本条例をわかりやすく、よりいっそう知っていただくために、解説・パンフレットを作成しました。

添付ファイル

: PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。

自治基本条例はどうして必要？

少子高齢化をはじめ、人口減少、低成長時代の到来や、地方分権が進展するなか、生駒市のまちづくりに、市民一人ひとりがまちづくりの主権者としてともに力を合わせていくことが必要になってきています。また、市民のニーズや価値観の多様化により、いろいろな地域の課題が発生してきており、これまでの法律や個別の条例だけでは、これらの課題を解決することが難しくなってきています。そこで、より多くの市民ニーズに的確に対応するためには、今以上に市民参画による合意形成を図るとともに、市政運営の基本的な原則や制度を条例という形でルール化する必要があるとの考えに基づきこの条例を策定したものです。

自治基本条例ができるとどうなる？

市民・議会・行政が同じまちづくりの将来像や目標を持って、参画と協働をしてまちづくりを行うことができます。また、市民と行政のまちづくりの役割が明確になるので、市民自治活動が活発になります。さらに、行政運営の基本原則や市政への市民参加の仕組みなどが、明らかになるので、計画的に体系的なまちづくりと透明性の高い行政運営が一層進められます。

・基本理念
すべての市民の人権が尊重され、人と自然が共生する、安全で安心な、健康で活力のある、文化の薫り高いまちづくり
・基本原則
情報共有及び公開
参画と協働の原則
人権の尊重
・市民
まちづくりの主体
市が行うまちづくりの検討、決定に対して意見を述べる。
自ら地域のまちづくりに参加
・議会
条例や予算、決算などを審議し、議決する。
審議、決定の内容や経過を市民に説明し、開かれた議会運営に努める。
行政の活動を監視し、改善を求める。
・行政
市の情報を積極的に分かりやすく提供する。
市民が行うまちづくりを尊重し、支援する。
市民からの要望、意見などに誠実に対応する。
健全な財政運営を行う。

「参画」とは
　「市の施策や事業等の計画、実施及び評価の各過程で、責任を持って主体的にまちづくりにかかわること」を言います。単なる参加ではなく、意思形成に加わることで、責任ある行動が求められるという意味も含んでいます。
「協働」とは
　まちづくりの主体である市民と市、市民同士が、それぞれの責任と役割分担に基づいて、お互いの立場や特性を生かし、尊重しながらよりよいまちづくりに協力し合うことを言います。

（注意）生駒市自治基本条例第2条解説より