いこま市民パワー株式会社のページ

　生駒市は、平成29年7月18日に、エネルギーの地産地消、地域活性化を目指し、大阪ガス株式会社、生駒商工会議所、株式会社南都銀行、一般社団法人市民エネルギー生駒と共同で、地域エネルギー会社「いこま市民パワー株式会社」を設立しました。

　また、同日に共同記者会見が行われました。

　自治体が出資する電力小売り会社の設立は、奈良県内で初めての試みであり、さらに市民団体も参画する事例は全国初となります。

　いこま市民パワーには、以下の3つの意義があります。

＜経済面＞

　今まで市民が市外に対して払い続けていた電気料金の一部をいこま市民パワーに払っていただくことで、市内にお金を留めることができ、また地元の雇用を創出し、経済の市内循環を促進します。さらに、収益は株主に配当せず、すべて公共サービスに還元することで、まちづくりに寄与します。

＜環境面＞

　再生可能エネルギーや環境に配慮した発電方法によるエネルギーを可能な限り活用します。

＜社会面＞

　収益の活用方法として、地域の課題解決やまちづくりのためのサービスを市民とともに考え実施することで、市民力の活用と市民の生活利便性の向上につなげます。

　市民の皆さんと一緒に考え、創っていく、「市民による市民のための電力会社」を目指し、「いこま市民パワー」という会社名は市民からの公募により決定しました。

　今後、収益の活用方法を考えるための、市民ワークショップ等の企画を検討しています。

　いこま市民パワーは、平成29年12月1日から市内53の公共施設に電力の供給を開始しました。

　平成30年2月1日からは市内の民間事業者への電力の供給を開始しました。

　また、一般家庭への電力供給については平成31年度をめどに開始する予定で、準備が整い次第お知らせします。

　いこま市民パワーは、電力小売事業の収益を株主に配当せず、子育て、福祉、教育など、まちの課題解決のために還元していきます。

　収益の使い道は、市民（契約者等）の皆さんによるワークショップなどを開催し、地域特性や市民ニーズに合ったコミュニティサービスを提供していく予定です。

　生駒市、いこま市民パワー株式会社、株式会社NTTドコモ関西支社は、「『環境モデル都市』推進に関する連携協定」を締結しました。

　本協定は、生駒市が「環境モデル都市アクション」を実行するにあたって、生駒市、いこま市民パワー、ドコモの3者が連携し、「環境にやさしいまち」「住みやすいまち」の実現を目指し、締結するものです。

　自治体新電力がICTの活用に関してドコモと連携するのは初めての事例です。

　いこま市民パワーへのお問い合わせは以下をご覧ください。

　住所：奈良県生駒市谷田町1615番地　生駒市テレワーク＆インキュベーションセンターIKOMA-DO(イコマド)内
　電話番号：0743－75－5020　（9時～17時(祝日を除く月～金)）
　（注意）年末年始(12月29日～1月4日)は、休業日となっております。

　また、最新情報は公式ホームページ（別ウインドウで開く）、もしくは公式Twitter（別ウインドウで開く）などで更新予定です。

　その他、地域新電力事業全般に関するお問い合わせは、環境モデル都市推進課までご連絡ください。