障がい者就労施設等からの優先調達方針について

障害者優先調達推進法では、国や地方公共団体等は、毎年度、障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達の目標などを定めた調達方針を策定・公表し、年度終了後、物品等の調達の実績を取りまとめ公表することとなっています。生駒市では、物品の購入及び役務の発注について、全庁的に障がい者就労施設等からの調達の推進等を図ることを目的とした「生駒市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しています。

「障害者優先調達推進法」の詳細については厚生労働省のホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

上記以前の調達方針および実績報告については、こちらのページにまとめて掲載しています。