自立支援医療費（精神通院医療）

• 「経過的特例について」（令和6年3月29日）
  　所得区分が一定以上の方のうち、「重度かつ継続」に該当する方について自己負担上限額を20,000円とする経過的特例が、令和6年3月31日で終了することとなっていましたが、令和9年3月31日まで延長することが決定しました。
  

自立支援医療費（精神通院医療）は、精神疾患で継続的に、指定を受けた自立支援医療機関（別ウインドウで開く）での通院を要する場合、その自己負担分を公費負担する医療費の制度です。

制度が適用されると、薬剤費などを含む精神通院医療費の自己負担が原則1割になります（生活保護の方は自己負担なし）。また、1か月あたりの自己負担額に上限が設けられる場合があります。詳しくは、奈良県精神保健福祉センターのホームページ（別ウインドウで開く）でご確認ください。

市障がい福祉課に申請した後、奈良県精神保健福祉センターで認定されると受給者証が交付されます。申請から受給者証が交付されるまでは1か月半～2か月程度かかります。

本ページの記載内容はあくまで概要です。詳しくはお問い合わせください。

新規申請の場合、市障がい福祉課窓口で受理した日（郵送の場合は窓口に届いた日）からの適用となります。

有効期間は1年で、継続を希望される場合は毎年申請が必要です。

継続手続きは、有効期間の終了する3か月前から1か月後まで受付可能です。期限切れになると新規扱いとなりますので、ご注意ください。

申請に必要なものは以下の通りです。「同意書」以外は奈良県精神保健福祉センターのホームページ（別ウインドウで開く）からダウンロードできます。（「同意書」は以下の様式をお使いください）

（申請に必要なもの）

・自立支援医療費（精神通院医療）支給認定申請書

・診断書（精神障害者保健福祉手帳用） ＊手帳申請分とあわせて1通。

・健康保険証の写し　【表1：(3)参照】

・同意書（別ウインドウで開く）または市町村民税課税証明書等　【表1：(4)参照】

・個人番号が確認できるもの　【表1：(5)参照】

・自立支援医療受給者証（精神通院）の写し（継続申請の場合）

・申請書類を提出される方の本人確認書類【表2（別ウインドウで開く）参照】

精神障害者保健福祉手帳をすでに交付されている方の場合、診断書を省略して精神障害者保健福祉手帳の写しを添付して申請できる場合があります。

ただし、「自立支援医療費（精神通院医療）の申請が新規であること」「精神障害者保健福祉手帳が手帳用の診断書に基づいて交付されていること」が条件です。

（申請に必要なもの）

・自立支援医療費（精神通院医療）支給認定申請書

・精神障害者保健福祉手帳の写し

・健康保険証の写し　【表1：(3)参照】

・同意書（別ウインドウで開く）または市町村民税課税証明書等　【表1：(4)参照】

・個人番号が確認できるもの　【表1：(5)参照】

・自立支援医療受給者証（精神通院）の写し（継続申請の場合）

・申請書類を提出される方の本人確認書類【表2（別ウインドウで開く）参照】

氏名・住所・保険の種類・指定自立支援医療機関などに変更がある方は、届出が必要です。

変更申請は、申請日から1か月間さかのぼりが可能です。申請書や届出書の「希望始期」欄にご記入ください。 「希望始期」欄が空白のときは、市障がい福祉課で受理した日からの変更になります。

変更があった場合は、速やかに変更申請をしてください。

申請に必要なものは以下の通りです。「同意書（別ウインドウで開く）」以外は奈良県精神保健福祉センターのホームページ（別ウインドウで開く）からダウンロードできます.

　主たる受診先医療機関の指定は、原則1か所です。ただし、主たる受診先医療機関で実施できないやむをえない事情があり、県の審査で認められた場合のみ、「従たる受診先」「検査医療機関」「デイケア等」として医療機関を複数指定することが可能です。また、追加の医療機関についても、自立支援医療指定医療機関に限ります。

　なお、対象となる医療は「精神障害又は精神障害に起因して生じた病態」の診療に限ります。受診者の利便や希望による申請は認められません。

市障がい福祉課では、特にお手続きは必要ありません。

転出先でのお手続きにつきましては、転出先の自立支援医療費（精神通院医療）の担当窓口にお問い合わせください。