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    障害者総合支援法の福祉サービス

    • [更新日:2021年2月24日]

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    障害者総合支援法による福祉サービスは、「自立支援給付」と「地域生活支援事業」で構成されています。

    • 自立支援給付
       障がいのある人々の個々の障がい程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者、居住などの状況)をふまえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、「地域相談支援給付」、「自立支援医療」、「補装具費の支給」があります。
    • 障害福祉サービス
       「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練などの支援を受ける場合は「訓練等給付」に分けられます。「介護給付」は、障害支援区分認定を受ける必要があるとともに、区分によって受けられるサービスが異なる等、利用の際の条件が異なります。
    • 地域相談支援給付
       「地域相談支援給付」は、地域移行や地域で安心して暮らすための相談支援であり、入所・入院中の障がい者が退所・退院するための支援や、地域で居宅において単身等で生活するものへの常時の連絡体制の確保や緊急時の支援などが該当します。

    1 障害福祉サービス及び地域相談支援給付の利用までの流れ

    1. 相談
       サービスを希望される方は、市役所障がい福祉課窓口や生活支援センターにご相談ください。
       ・どのようなサービスを利用したらよいか。
       ・どのような事業者がどのようなサービスを提供しているのか。
       ・申請の手続きはどうすればよいか。等
    2. 申請
       利用したいサービスについて、市役所障がい福祉課窓口に申請をします。ただし、障害者支援施設などに入所している人は、入所前に住んでいた市町村に申請します。
    3. サービス等利用計画案の提出依頼
       (注)障害支援区分以外に一次判定調査項目等、他の条件があります。
    4. 障害支援区分の認定調査(一次判定)
       申請をすると、障がいの程度や生活の状況について調査が行われます。
    5.  障害支援区分の認定(二次判定(介護給付の場合))
       一次判定結果や医師意見書などをもとに、障害支援区分認定審査会で審査・判定が行われ、介護の必要性に応じて、程度が軽い順に区分1~区分6の障害支援区分が認定されます。(地域相談支援給付利用の場合は、不要です。)
    6. サービス等利用計画案の提出
    7. 支給決定・通知
       障害支援区分、介護や居住の状況、サービスの利用意向などをもとに、サービスの支給量が決定されます。また、課税状況等に応じて、サービス利用料の月額負担上限が決定され、障害福祉サービス受給者証が交付されます。
    8. 事業者と契約
       利用者がサービスを利用する事業者(別ウインドウで開く)を選択し、受給者証を提示して契約をします。
    9. サービスの利用
       事業者との契約にもとづいて、サービスを利用し、事業者に対して利用料(原則として、サービス提供費用の1割ですが、月額負担上限があります。)を支払います。

    2 障害福祉サービスの種類

    県内の障害福祉サービス指定事業所は奈良県ホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

    訪問系サービス

    居宅介護(ホームヘルプ)

    • サービス内容
       ホームヘルパーが自宅に訪問し、入浴、食事の介護や家事の援助などを行います。(介護給付)
    • 支給条件
       区分1以上

    重度訪問介護

    • サービス内容
       常時介護を必要とする重度の肢体不自由者又は行動上著しい困難を有する重度の知的障がい者又は精神障がい者にホームヘルパーが訪問し、自宅での入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。(介護給付)
    • 支給条件
        区分4以上
       (注)障害支援区分以外に一次判定調査項目等、他の条件があります。

    同行援護

    • サービス内容
       視覚障がいにより、移動に著しい困難がある人が外出するときに、ガイドヘルパーが同行し、必要な支援を行います。(介護給付)
    • 支給条件
       (注)障害支援区分以外に一次判定調査項目等、他の条件があります。

    行動援護

    • サービス内容
       自己判断能力が制限されている知的、精神障がい者が行動するときに、ガイドヘルパーが同行し、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。(介護給付)
    • 支給条件
       区分3以上
       (注)障害支援区分以外に一次判定調査項目等、他の条件があります。

    重度障害者等包括支援

    • サービス内容
       介護の必要性がとても高い人に、居宅介護など複数のサービスを包括的に行います。(介護給付)
    • 支給条件
       区分6
       (注)障害支援区分以外に一次判定調査項目等、他の条件があります。

    通所・短期入所系サービス

    療養介護

    • サービス内容
       医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行います。(介護給付)
    • 支給条件
       区分5以上
       (注)障害支援区分以外に一次判定調査項目等、他の条件があります。

    生活介護

    • サービス内容
       常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。(介護給付)
    • 支給条件
       区分3以上
       (注)障害支援区分以外に一次判定調査項目等、他の条件があります。

    短期入所(ショートステイ)

    • サービス内容
       自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。(介護給付)
    • 支給条件
       区分1以上

    自立訓練

    • サービス内容
       自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。(訓練等給付)
    • 支給条件
       区分不要

    就労移行支援

    • サービス内容
       一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。(訓練等給付)
    • 支給条件
       区分不要

    就労継続支援(A型=雇用型、B型=非雇用型)

    • サービス内容
       一般企業などでの就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。(訓練等給付)
    • 支給条件
       区分不要

    居住系サービス

    施設入所支援

    • サービス内容
       施設に入所する人に、夜間や休日に入浴、排せつ、食事の介護などを行います。(介護給付)
    • 支給条件
       区分4以上
       (注)障害支援区分以外に一次判定調査項目等、他の条件があります。

    共同生活援助(グループホーム)

    • サービス内容
       夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。(訓練等給付)
    • 支給条件
       区分要
       (注)入浴、排せつ又は食事等の介護を伴わない者は除く

    地域相談支援給付

    地域移行支援

    • サービス内容
       障害者支援施設等又は精神科病院に入所・入院している障害者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の支援を行います。
    • 支給条件
        区分不要

    地域定着支援

    • サービス内容
       居宅において単身等で生活する障がい者につき、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に相談、緊急訪問その他必要な支援を行います。
    • 支給条件
       区分不要

    3 障害福祉サービスの利用者負担額

    原則として、サービス提供費用の1割ですが、月額負担上限があります。月額負担上限には、サービスの種類等により、負担軽減措置がありますので、詳しくは、市役所障がい福祉課窓口や生活支援センターにご相談ください。

    4 自立支援医療

    自立支援医療には、「育成医療」、「更生医療」、「精神通院医療」があります。

    5 補装具費の支給

    6 地域生活支援事業

    「地域生活支援事業」は、障がい者(児)が能力や適性に応じて、自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により事業を効率的・効果的に市町村が実施するものです。

    本市実施の主な地域生活支援事業の内容

    相談支援事業

    障がい者やその家族の相談に応じる相談支援機関を設置する事業

    市内の相談支援事業所

    意思疎通支援事業

    意思疎通を図ることが困難な聴覚障がい者等に手話通訳者や要約筆記奉仕員を派遣する事業

    日常生活用具給付事業

    在宅の重度障がい者に対し、日常生活用具を給付する事業

    移動支援事業

    外出が困難な障がい者に対し、ガイドヘルパーの派遣等により、移動を支援する事業

    地域活動支援センター事業

    創作的活動や生産活動、障がい者間の交流等を目的とした地域活動支援センターを設置する事業

    福祉ホーム事業

    在宅での生活が困難な障がい者に対して、福祉ホーム内において必要な支援を行う事業

    訪問入浴サービス事業

    通所による入浴介助が困難な障がい者に対して、訪問入浴を行う事業

    日中一時支援事業

    日中において、主に知的障がい者、障がい児を一時的に預かり、その家族の一時的な休息を図る事業

    社会生活支援事業

    お問い合わせ

    生駒市福祉健康部障がい福祉課

    電話: 0743-74-1111 内線(障がい福祉係:793 支援係:795)

    ファクス: 0743-74-1600

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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    [公開日:2015年10月9日]

    ID:1095