障害者総合支援法の福祉サービスの種類

障害者総合支援法による福祉サービスは、「自立支援給付」と「地域生活支援事業」で構成されています。

• 自立支援給付
  　障がいのある人々の個々の障がい程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住などの状況）をふまえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、「地域相談支援給付」、「自立支援医療」、「補装具費の支給」があります。
• 障害福祉サービス
  　「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練などの支援を受ける場合は「訓練等給付」に分けられます。「介護給付」は、障害支援区分認定を受ける必要があるとともに、区分によって受けられるサービスが異なる等、利用の際の条件が異なります。
• 地域相談支援給付
  　「地域相談支援給付」は、地域移行や地域で安心して暮らすための相談支援であり、入所・入院中の障がい者が退所・退院するための支援や、地域で居宅において単身等で生活するものへの常時の連絡体制の確保や緊急時の支援などが該当します。

県内の障害福祉サービス指定事業所は奈良県ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

• サービス内容
  　自宅において、入浴、食事の介護や家事の援助などを行います。（介護給付）
• 支給条件
  　区分1以上

• サービス内容
  　常時介護を必要とする重度の肢体不自由者又は行動上著しい困難を有する重度の知的障がい者又は精神障がい者に、自宅での入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。（介護給付）
• 支給条件
  　 区分4以上
  　(注)障害支援区分以外に一次判定調査項目等、他の条件があります。

• サービス内容
  　視覚障がいにより、移動に著しい困難がある人が外出するときに同行し、必要な支援を行います。（介護給付）
• 支給条件
  　(注)障害支援区分以外に一次判定調査項目等、他の条件があります。

• サービス内容
  　自己判断能力が制限されている知的・精神障がい者が行動するときに同行し、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。（介護給付）
• 支給条件
  　区分3以上
  　(注)障害支援区分以外に一次判定調査項目等、他の条件があります。

• サービス内容
  　介護の必要性がとても高い人に、居宅介護など複数のサービスを包括的に行います。（介護給付）
• 支給条件
  　区分6
  　(注)障害支援区分以外に一次判定調査項目等、他の条件があります。

• サービス内容
  　医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行います。（介護給付）
• 支給条件
  　区分5以上
  　(注)障害支援区分以外に一次判定調査項目等、他の条件があります。

• サービス内容
  　常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。（介護給付）
• 支給条件
  　区分3以上
  　(注)障害支援区分以外に一次判定調査項目等、他の条件があります。

• サービス内容
  　自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。（介護給付）
• 支給条件
  　区分1以上

• サービス内容
  　自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。（訓練等給付）
• 支給条件
  　区分不要

• サービス内容
  　一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。（訓練等給付）
• 支給条件
  　区分不要

• サービス内容
  　一般企業などでの就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。（訓練等給付）
• 支給条件
  　区分不要

• サービス内容
  　生活介護、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援を利用して、新たに一般企業に雇用され6か月以上経過した人に、就労の継続を図るため、関係機関等との連絡調整や雇用に伴い生じる日常での問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行います。（訓練等給付）
• 支給条件
  　区分不要

• サービス内容
  　施設等を退所した独居などの人に、訪問・相談対応等で、必要な情報の提供および助言や相談、関係機関との連絡調整などの自立した日常生活を営むための環境整備に必要な助言を行います。（訓練等給付）
• 支給条件
  　区分不要

• サービス内容
  　施設に入所する人に、夜間や休日に入浴、排せつ、食事の介護などを行います。（介護給付）
• 支給条件
  　区分4以上
  　(注)障害支援区分以外に一次判定調査項目等、他の条件があります。

• サービス内容
  　主として夜間において、共同生活を営む住居において相談そのほか日常生活上の援助を行います。（訓練等給付）
• 支給条件
  　区分不要
  　（注）入浴、排せつ又は食事等、個別に介護を必要とする場合は区分が必要です。

• サービス内容
  　障害者支援施設等又は精神科病院に入所・入院している障がい者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の支援を行います。
• 支給条件
  　 区分不要

• サービス内容
  　居宅において単身等で生活する障がい者につき、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に相談、緊急訪問その他必要な支援を行います。
• 支給条件
  　区分不要

利用までの流れや、利用者負担額については「障害福祉サービス（障害児通所給付）の利用」のページをご覧ください。

自立支援医療には、「育成医療」、「更生医療」、「精神通院医療」があります。

補装具費の支給についてはこちら

「地域生活支援事業」は、障がい者（児）が能力や適性に応じて、自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により事業を効率的・効果的に市町村が実施するものです。

障がい者やその家族の相談に応じる相談支援機関を設置する事業

市内の相談支援事業所

• 生活支援センターあけび
• 生活支援センターかざぐるま
• 生活支援センターコスモールいこま
• 生活支援センターあすなろ

意思疎通を図ることが困難な聴覚障がい者等に手話通訳者や要約筆記者を派遣する事業

• 手話通訳者派遣事業
• 要約筆記者派遣事業

在宅の重度障がい者に対し、日常生活用具を給付する事業

• 日常生活用具給付事業についてはこちら

屋外での移動が困難な障がい者等に対し、外出時の支援を行う事業

創作的活動や生産活動、障がい者間の交流等を目的とした地域活動支援センターを設置する事業

在宅での生活が困難な障がい者に対して、福祉ホーム内において必要な支援を行う事業

通所による入浴介助が困難な障がい者に対して、訪問入浴を行う事業

日中において、障がい者・児を一時的に預かり、その家族の一時的な休息を図る事業

社会生活支援事業のための各種事業

• 点字・声の広報発行事業
• 自動車運転免許取得費の助成
• 自動車改造費の助成